少年法改正、当事者世代は「なんとなく知っている」だけ―日本財団・18歳意識調査 : 実名報道解禁43%が賛成

2022年4月からの改正民法施行で成人年齢が18歳に引き下げられる。21年通常国会で審議中の少年法改正案では、18歳、19歳を「特定少年」と定義し、17歳以下とは区別。20歳以上の人と同様の刑事手続きを取る対象犯罪を拡大するほか、起訴された段階で、現行法で禁止されている実名報道も可能とした。

日本財団が少年法改正の “当事者世代” に当たる17～19歳1000人を対象に3月に実施した「18歳意識調査」では、法改正について「よく知っている」と答えたのはわずか14.6%。半数近い45.6％は「なんとなく知っている」に過ぎず、39.8％は「知らなかった」。

改正案では、家庭裁判所が検察官に逆送致する事件の対象を拡大し、強盗や強制性交、放火などの罪を犯した場合にも刑事裁判の対象となる。このことについては58.2%が賛成と回答。その理由として最も多かったのが、「特定少年であっても社会的責任を負う必要がある」（賛成者の55.0％）だった。

実名報道が解禁されることについては賛成43.3%、反対18.8％だった。賛成の人の半数が「自分の責任を自覚させる効果がある」を理由として挙げた。反対の人は「SNSなどを通じて虚偽情報や犯人捜しがひとり歩きする恐れが大きい」ことを懸念している。

バナー写真 : PIXTA