テレワークの普及、2割で頭打ち―日本生産性本部調査 : 通信環境や自宅の仕事スペースに課題

日本生産性本部が、新型コロナウイルス流行下での働き方や意識について2020年5月から定期的に実施している調査で、テレワークの実施率が2割で頭打ちになっていることが明らかになった。

直近の21年4月調査（12～13日）では、テレワークの実施率は1月調査の 22.0％から2.8ポイント減の19.2％だった。最初の緊急事態宣言の発出されていた期間を含む20年5月のテレワーク率は3割超だったが、20年7月調査以降、2割前後で低位安定している。

21年4月調査時点では、宮城県・大阪府・兵庫県の3府県に、「まん延防止等重点措置」が適用されていたが、大阪・兵庫を勤務地とする雇用者のテレワーク実施率は18.4％で、21年1月、20年10月調査とほぼ同水準だ。政府や自治体首長は、「新型コロナウイルスの感染拡大阻止のためにテレワークの推進を！」と訴えるが、その声が企業や働く人にはどうもうまく届いていないようだ。

週のうち半分以上テレワークを実施している人は 51.2％（「0日」「1～2日」の合計）で、1月調査の 55.0％より減少した。週の全ての日数についてテレワークを実施しているのは、実施率（19.2％）×週当たり出勤日数0日の率（18.5％）で、全雇用者の 3.6％にとどまった。

テレワークの課題について複数回答方式で聞いたところ、通信環境や机、照明などの物理的環境など自宅で仕事するための設備投資を課題とする人が4割前後に上った。また、労務上の問題としては、テレワークでも適切・公正な評価がされるかについて多くの人が不安を抱いていることが読み取れる。

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