東京にも「まん延防止等重点措置」 : 緊急事態宣言解除からわずか3週間
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2020年4月に最初の緊急事態宣言が発令され、ゴールデンウイークの旅行やイベントの計画は吹っ飛んだ。年明けから首都圏などに出ていた2回目の緊急事態宣言が解除され、「今年こそは大型連休たのしむぞ！」とウキウキした気分になったのも束の間、東京は12日から「まん延防止等重点措置」が適用される。コロナとの戦い、なかなか人間に軍配が上がらない。
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政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、東京都への「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。期間は4月12日から5月11日まで。対象は23区、武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、府中市。
対象区域の飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう求め、時短に応じた事業者には売り上げ規模に応じて月額換算最大600万円の協力金を支給する。
政府は、1月に東京都に発令した緊急事態宣言を3月21日をもって解除したばかりだった。感染者の増加傾向が続き、小池百合子都知事が重点措置の適用を政府に要請した。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の比較
| 緊急事態宣言 | まん延防止等重点措置 | |
|---|---|---|
| ステージ4（感染爆発）相当 | 目安 | ステージ3（感染急増）相当 |
| 1回目 20/4/7～20/5/25 2回目 21/1/8～21/3/21 |
期間 | 21/4/12～21/5/11 |
| 都内全域 | 地域 | 23区と武蔵野・立川・八王子・町田・調布・府中 |
| 時短と休業の要請・命令 | 飲食店対策 | 時短と休業の要請・命令 |
| 30万円以下の過料 | 命令違反の罰則 | 20万円以下の過料 |
まん延防止等重点措置のポイント
- 飲食店は午後8時までの時短営業（命令違反は20万円以下の過料）
- 時短協力金は大企業で最大20万円
- マスク未着用者の入店拒否を要請
- 飲食店の見回り
- 歓楽街でのモニタリング検査カラオケ設備の利用自粛
バナー写真 : PIXTA