4月から暮らし変わる : 消費税総額表示が義務化

暮らし社会経済・ビジネス 2021.03.31

新型コロナウイルスの流行でイベントの開催や遠出がままならず、節目の感覚も薄れがち。でも、4月から新年度。気持ちを切り替えて、前向きに！

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消費税「総額表示」を義務化

2014年4月の消費税率引き上げ（5％から8％）時の税抜き価格表示を認める特例措置が21年3月31日で終了する。消費者にとっては、支払額が分かりやすくなるが、小売り業者などは抵抗

消費税総額表示義務化に対応して、「ユニクロ」「GU」を展開するファーストリテイリングは、従来「本体価格」として表示していた価格を、「税込み価格」とする。実質9％の値下げとなる

公的年金支給額が0.1%引き下げに。マイナス改定は4年ぶり。国民年金は満額で月6万5075円（66円減）、厚生年金はモデル世帯で月22万496円（228円減）となる

希望する従業員の70歳までの就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す（罰則はない）。働く高齢者を増やすことで、年金など国の社会保障負担を軽くする狙い

正社員とパートタイムや派遣社員との不合理な待遇差を禁じるルールは、これまでは大企業のみに適用されていたが、範囲が中小企業にも広がる

バナー写真 : 小売り店などでは消費税込みの価格表示に切り替え