「結婚」に縛られるアジア、北欧は未婚に抵抗なし : 日本財団の少子化意識調査
ジェンダー・性 家族・家庭
少子高齢化は多くの先進国が共通して直面する課題。しかし、それぞれの国で「結婚」制度の捉え方や、子育て環境には大きな違いがある。日本財団が実施した8カ国の女性意識調査で、日・中・韓のアジア諸国では結婚制度と子どもを持つことが強く結びついていることが浮き彫りになった。
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日本財団は、「少子化」について国際的な意識調査を実施した。対象としたのは、社会福祉制度が充実するスウェーデン、デンマーク、少子化が急速に進む日本、イタリア、韓国、移民が多い米国、事実婚が広がるフランス、最近まで一人っ子政策がとられた中国の計8カ国で、各500人の女性から回答を得た。
「あなたの国は子どもを産み育てやすいですか」との質問に対して、日本では「そう思わない計」が70%に上り、否定的な回答が圧倒多数を占めた。イタリアも日本の回答とほぼ同じ。韓国は、否定的な回答が8割を超えた。
一方、デンマーク、スウェーデンで8割前後が自国の子育て環境を肯定的に捉え、「そう思わない計」は1割程度にとどまる。
「あなたが子どもを持つ場合に結婚が前提条件となるか」について聞いたところ、日本では「前提条件となる」の割合が67%と高く、「ならない」が14%と他の国に比べて低い。「分からない」の回答も比較的多く、2割弱を占める。中国、韓国、米国も「前提条件」とする割合が高かった。一方、スウェーデン、フランス、デンマーク、イタリアでは「前提条件にならない」が8割前後に上り、二極化している。
「未婚のまま子どもを持つことについて」、日・中・韓のアジア諸国は「抵抗がある計」が約6割で否定的な反応が多い。一方、フランス、イタリア、スウェーデン、デンマークは「抵抗感」が低く、特にスウェーデンは「抵抗感が全くない」が8割近かった。
バナー写真 : ぱくたそ