新規感染者数、東京・埼玉で微増 : 緊急事態宣言再延長の1都3県の状況
健康・医療 社会 暮らし
「2週間程度、国民に協力してもらえば収束に向かうことができるのではないか」。菅義偉首相は、首都圏1都3県での緊急事態宣言の再延長に当たって見通しを示していたが…
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首都圏4都県で再延長された新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限が21日に迫っている。15日時点の病床使用率（全病床、各自治体発表ベース）は東京25.2%、神奈川26.2%、埼玉37.9%、千葉37.7%といずれもステージ4の目安である50%を下回っている。
新規感染者数の7日間移動平均は、正月休み明けから1月中旬にかけて急上昇したが、その後、減少に転じた。1月8日の緊急事態宣言発出時点と比べて、4都県ともに新規感染者数は減少している。ただし、ただし、2月下旬以降、減少が鈍化している。8日から14日までの1週間で1都4県で確認された感染者は4243人で、前週の4108人を上回った。神奈川、千葉で前週実績を下回った一方で、東京と埼玉は前週よりも増加している。
こうした状況を受け、神奈川県の黒岩祐治知事は15日、「総合的にみると神奈川では解除の条件は整っている。私は解除の方向がいいのではないかと思っている」と述べた。一方、埼玉県の大野元裕知事は「現状では解除を要請する段階にきていない」と、意見が分かれている。
バナー写真 : 緊急事態宣言再延長中だが、3月14日・日曜日の表参道は人出が多かった（時事）