コロナで雇用環境悪化 : 有効求人倍率が急低下、完全失業率11年ぶりに上昇
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新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績は悪化。解雇や雇止めが増え、求職者は増加しているが、求人数は落ち込んでいる。新型コロナ収束は見通せておらず、厳しい雇用情勢は続きそうだ
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2020年平均の有効求人倍率は前年より0.42ポイント低い1.18倍だった。19年の有効求人倍率は1.60倍で過去3番目の高水準だったが、新型コロナウイルス感染拡大で企業の経営環境は一転、有効求職者数は6.9%増の182万人に対し、有効求人数は21%減の216万人となった。下落幅は、リーマン・ショック後の09年の0.41ポイントを上回った。
都道府県ごとの有効求人倍率は最高の福井県が1.62倍で、最低の沖縄県が0.79倍。東京都は0.88倍で、7月から6カ月連続で1倍を割り込んだ。
一方、20年平均の完全失業率は2.8%で11年ぶりに悪化。完全失業者数は29万人増の191万人。休業者数も前年比80万人増加の256万人となり、比較可能な1968年以降では最多。休業者は、月別では最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月に過去最多の597万人まで増加し、夏以降は徐々に減少していたが、1月の緊急事態宣言再発令で再び増加する可能性がある。
バナー写真 : PIXTA