心の病で休職した学校教師　19年度は過去最高の5478人―文科省調査

18年度の5212人から266人増加した。在職者全体に占める割合は、前年度比0.02ポイント上昇し0.59％となった。近年指摘されている授業以外の周辺業務の増加、保護者対応の増加などによる過労の問題も、休職者増加の背景にあるとみられる。

同省は47都道府県と20の政令都市の計67教育委員会を対象に、公立の小中高校や特別支援学校の教職員の休職状況、懲戒処分などについて毎年調査している。病気休職者の内訳は小学校に勤務する教師が2647人、中学校1387人、高校768人、特別支援学校649人などとなっている。性別内訳は男性2382人、女性3096人。年代別内訳は20歳代832人、30歳代1477人、40歳代1380人、50歳代以上1789人で、50歳代のベテラン教員の休職数が最も多い。

職種別の内訳は校長23人、副校長96人、主幹教諭99人、教諭5056人、養護教諭129人、その他75人となっており、一般の教諭が圧倒的に多い。

同時に発表した懲戒処分の状況をみると、免職や停職、訓告を含む懲戒処分等を受けた教職員は4677人で、前年度に比べて1301人減った。体罰により懲戒処分を受けた教職員は同28人減の550人。わいせつ行為などにより懲戒処分を受けた教職員は、過去最高だった昨年度より9人減って273人となったが、なお過去2番目の多さとなった。

バナー写真：PIXTA