10人に1人が副業あり：その約4割が「1つの仕事では生活できない」―厚労省調査
社会 経済・ビジネス
大企業にも少しずつ容認が広がってきた働く人の副業。どんな人がどのように副業をしているのか。副業・兼業に関する労働者調査によって、実態が見えてきた。
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調査は厚生労働省が2020年7月にインターネットで行った。20歳未満から65歳以上までの幅広い年代の男女が対象。有効回答は15万9355人で、うち「仕事は1つだけ（副業なし）」は90.3％、「仕事は2つ以上（副業あり）」は9.7％だった。
副業をしている人の本業の業種別で最も割合が高かったのは、「農林漁業・鉱業」の16.6％。これに「教育・学習支援業」（15.4％）、「宿泊業、飲食サービス業」（15.1％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（14.6％）などが続いた。一方、最も割合が低かったのは、「製造業」で6.0％。続いて「金融業・保険業」が6.4%と低かった。
本業の就業形態別では、「自由業・フリーランス（独立）・ 個人請負」が2位の「自営業」に10ポイント以上の差をつけ29.8%でトップ。一方、「正社員」は5.9%と最も低く、10％を切ったのはこれだけだった。
本業の収入別（1カ月当たり）では、「5万円以上10万円未満」（13.5％）、「10万円以上20万円未満」（12.2％）、「5万円未満」（10.9％）など比較的、低い金額に集中した。しかし、「70万円以上」も10.3％に上った。
副業の理由については、「収入を増やしたいから」が最も高く56.5%。2位にも「1つの仕事だけでは収入が少なすぎて、生活自体ができないから」（39.7%）が入るなど、経済的な動機が目立った。
バナー写真：（tiquitaca/PIXTA）