政府の「次の感染拡大」への備え、日本が最低評価―トップはドイツ・6カ国調査
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今冬の来襲が懸念される新型コロナウイルスの「次の感染拡大」について、独米PRコンサルティング会社が日米欧6カ国で世論調査したところ、「自国政府が適切に対応する準備ができている」との回答は日本が最低となった。調査した会社は「日本の回答者は経済的な不安を抱え、政府の事業支援に対する不満も強い」との見方を示している。
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各国政府・企業への広報戦略をアドバイスするKekstCNCが9月中下旬、日本と米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスの6カ国で18歳以上の各1000人にコロナ危機に対する政府対応などへの評価を聞いた。
調査によると、1年以内に「大規模な感染拡大」が到来すると予想している人は6カ国ともに過半を超え、日本は57％、最多の英国は83％に達した。「政府が次の感染拡大に備え、十分な準備をしている」との回答は日本が18％で最低。死者が最も多くコロナ対策が大統領選の争点ともなった米国は30％、最高のドイツは44％だった。
また、「政府は経済活動よりも感染拡大防止を優先すべきだ」と回答した日本人は43％となり、「経済活動を優先すべきだ」との回答（25％）を上回った。ただ、5月に発表した同様の調査では「感染拡大防止を優先すべきだ」が60％、「経済活動を優先すべきだ」が16％となっており、4カ月間に2つの回答の差は縮まっている。深刻な景気の悪化が懸念される中、「感染防止よりも景気」を求める声が増えつつあるとみられる。
バナー写真：PIXTA