新型コロナウイルス感染症流行・5月の主な動き

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東京の新規感染者5日連続で2桁（5月30日）

東京で14人の新規感染が確認された。5月半ば以降、1日当たりの感染者が1桁台の日も交じるようになったが、緊急事態宣言解除された翌日の26日からは5日連続で2桁を記録している。直近1週間の10万人あたり新規感染者数は0.67人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安としていた0.5人を上回っている。

北九州市長「第2波真っただ中にいる」（5月29日）

福岡県北九州市では26人の新たな感染を確認。同市の北橋健治市長は「第2波の真っただ中にいる」との認識を示した。

「ウィズ コロナ宣言」 : 東京は6月から緩和第2段階へ（5月29日）

東京都は、3段階で休業要請を緩和する行程表に基づき、６月1日から第２段階に移行することを決めた。感染防止対策の徹底を前提に、学習塾や映画館、商業施設、スポーツジムなどに対する要請を緩和する。小池百合子都知事は記者会見で新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡り、ウイルスの存在を前提に社会生活を成り立たせていくことが「避けられない現実」として、「ウィズ コロナ宣言」をした。

この日、都内では新たに22人の感染が確認された。1日当たりの感染者が20人を超えたのは5月14日以来15日ぶり。

北九州市で“第2波”、北海道は1週間10万人あたり「1」超（5月28日）

福岡県北九州市で23日からの6日間で43人の感染が確認され、緊急事態宣言解除後の“第2波”への懸念が現実のものとなりつつある。

緊急事態宣言が解除された25日の時点で、国が目安として掲げていた「1週間10万人当たり新規感染0.5人以下」をクリアしていなかった北海道は、その後も目安を上回った状態が続き、28日は目安の倍以上の1.03人となった。北九州第2波の影響で、福岡県も0.88人まで上昇した。

北九州市で5日間で22人の新規感染 : 第2波警戒で公共施設など臨時休館へ（5月27日）

福岡県北九州市では23日から5日連続で合計22人の新規感染者が確認されており、市では感染第2波を警戒している。緊急事態宣言の解除に伴い順次再開していた公共施設や観光施設の一部を6月18日まで臨時休館する。

緊急事態宣言1カ月半ぶり解除 : 「新しい日常」構築のスタートラインに（5月25日）

政府は、首都圏と北海道で続く緊急事態宣言を解除した。緊急事態宣言は4月7日に首都圏、関西圏、福岡の8都府県を対象に発令。その後、国内全域を対象とし、5月14日と21日に段階的に解除したものの、5都道県が取り残されていた。全面解除は1カ月半ぶり。ただ、完全に元の世界に戻れるわけではない。感染防止の努力を続けながら、社会経済活動を段階的に本格化させる「新しい日常」を構築する取り組みが始まる。

この日、東京で8人、北海道2人、神奈川、埼玉で各1人の感染が確認された。

東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の2人（5月23日）

東京で2人の新規感染が確認された。4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少。都内累計は5138人。緊急事態宣言が継続する自治体では、神奈川5人、埼玉１人、千葉０人、北海道9人だった。西村康稔経済財政担当相は同日の会見で、「いい傾向が続いている」と評価した。

東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の3人（5月22日）

東京では22日、新たに3人の感染が確認された。4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少。都内の累計は5136人となった。

緊急事態宣言解除なら、飲食店は午後10時まで : 東京都（5月22日）

東京都が休業要請を3段階で緩和するロードマップを公表。第1段階では図書館や博物館を再開し、飲食店の営業時間は午後10時まで（現在は午後8時）まで認める。政府は25日にも感染状況などを評価し、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、仮に、25日に解除された場合は、翌26日から第1段階に入る。

第2段階は、商業施設や劇場・映画館、学習塾などの休業要請を緩和。第3段階で遊園地やパチンコ店の再開を認めるほか、飲食店は午前0時までの営業を認める。

関西圏の緊急事態宣言を解除、北海道と首都圏は25日に改めて判断（5月21日）

政府は21日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除した。首都圏の4都県と北海道については解除を見送ったが、25日に改めて解除の可否を判断する。東京では、新たに11人の感染者が確認された。直近1週間（15-21日）の累計は59人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安とする70人（人口10万人あたり0.5人）を初めて下回った。

東京都が感染者数を修正、差し引き47人分追加（5月21日）

東京都は、58人分の報告漏れ、6人の重複計上、5人の誤計上（陰性者を患者として報告）があったと発表した。差し引きで、従来数値よりも47人分の追加となり、21日の新規感染者11人を合わせて、累計感染者数は5133人となった。

夏の甲子園中止に（5月20日）

日本高校野球連盟は甲子園で8月10日開幕予定だった全国高校野球選手権大会を中止すると発表した。夏の>甲子園大会の中止は戦後初。春夏連続の中止は初めて。

東京の直近1週間の新規感染者78人に（5月20日）

東京で新たに5人の感染が確認され、累計の感染者は5075人となった。14～20日までの東京の直近1週間の新規感染者は78人となった。

東京の新規感染者2週間連続で50人下回る（5月19日）

東京で新たに5人の新規感染者が確認された。緊急事態宣言以降、最少人数（17日も）で、2週間連続で50人を下回るなど、大型連休明け以降の減少は顕著だ。ただ、政府は、「直近1週間の新規感染者が10万人当たり0.5人以下」などの基準を目安に、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、人口1400万人の東京の場合、1週間の感染者数70人以下に抑えられるかがカギとなる。

大阪府では新たに3人が確認され、京都府、兵庫県は新規感染者がいなかった。関西エリア3府県は「10万人当たり0.5人」の基準をクリアしている。

レナウン経営破綻、百貨店など営業自粛で売り上げ低迷（5月15日）

アパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り、経営破綻した。負債総額は138億円。百貨店やショッピングモールの営業自粛で販売が急減、資金繰りに行き詰まった。コロナ禍による上場企業の破たんは初めて。

東京の新規感染者が3月22日以来の1桁台に（5月15日）

東京で新たに9人の感染が確認され、累計で5036人となった。5月6日から10日連続で新規感染が50人を下回った。新規感染者が1桁台となるのは3月22日以来。

2次補正予算の編成を指示（5月14日）

安倍晋三首相は、政府与党に2020年度の第2次補正予算案の編成を指示した。4月30日に成立した総額25兆6914億円の1次補正では、一律10万円の現金給付や売り上げが急減した中小企業に最大200万円を支給。2次補正では、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金を、現状からほぼ倍増の1万5000円に引き上げる。

緊急事態宣言39県で解除（5月14日）

安倍晋三首相は14日会見し、「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県の緊急事態宣言を解除した。北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については宣言を継続し、21日に解除の可否を改めて判断する。

28歳の力士死去（5月13日）

日本相撲協会は高田川部屋の28歳の力士・勝武士（しょうぶし）が、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死去したと発表した。4月8日に入院、転院先の病院で同月10日に陽性判定が出ていた。国内で20歳代以下の死亡が報告されたのは初めて。　

トヨタ21年3月期は8割減益の見込み（5月12日）

トヨタ自動車は、2021年3月期の連結営業利益が前期比79.5%減の5000億円に落ち込む見通しを発表した。世界的な経済活動の停滞で、生産・販売ともに低迷が見込まれるため。21年3月期の販売台数、8年ぶりに1000万を割り込み、890万台と見込む。

東京1週間連続で新規感染者が50人以下（5月12日）

東京で確認しれた新規の感染者は28人で、5月6日以降1週間連続で50人を下回った。東京の累計感染者数は4987人となった。

※ 東京都は11日、111人の感染者の報告漏れと、35人の重複があったと発表した。5月12日以降に示すグラフは、東京都の修正発表を反映させている。11日以前に掲載したグラフは遡及して修正していない。

東京都で111人分の報告漏れ（5月11日）

東京で新たな感染者は15人確認され、累計で1883人となった。小池百合子東京都知事は、定例の動画配信での中で、保健所から111人分の報告漏と35人の重複が見付かったことを明らかにした。

東京都の新規感染者42日ぶりに20人を下回る（5月11日）

東京で新たに15人の感染者が確認された。9日間連続で新規の感染者が100人を下回った。20人を下回るのは3月30日以来42日ぶり。

特定警戒都道府県以外の「解除」視野 : 西村担当相（5月10日）

西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言について、13の特定警戒都道府県以外については、「多くで解除が視野に入ってくる」との見通しを示した。また、特定警戒の中でも感染者が減少している茨城、岐阜については解除の可能性を示唆した。

東京1週間連続で新規感染100人以下、東北で初の死者（5月9日）

東京で新たに確認された感染者は39人で、1週間連続で新規の感染者が100人を下回った。大型連休で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、連休明けも今のところ急増には転じていない。宮城県では、80代男性が死亡。東北地方は比較的、感染数が低水準に抑えられており、死亡者が出たのも今回が初となった。

東京島しょ部で初の感染者（5月9日）

東京都御蔵島村は同村の議会議長の感染を発表した。東京の島しょ部での感染は初の事例。御蔵島は東京から南へ約200キロ、三宅島から南へ約19キロの位置にある。

東京の新たな感染者39人、6日連続で100人下回る（5月8日）

東京で新たに39人の感染者が確認された。6日間連続で新規感染が100人を下回った。大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、休業や外出自粛要請の効果が少しずつ出始めたということか。

国内感染者100人を下回る（5月7日）

1日当たりの全国の新規の感染者数が96人（空港検疫含む）となり、4月以降で初めて100人を切った。また、東京の新規感染は、緊急事態宣言発令後では最少の23人だった。5日連続の2桁。ただ、前日まで大型連休で医療機関が休みだったことから、検体数が少ないことも影響しているとみられる。新規感染者96人のうち91人は13の特定警戒都道府県の感染者だった。

国内初の新型コロナ治療薬としてレムデシビル承認（5月7日）

厚生労働省は、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」を、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。エボラ出血熱の治療薬として開発されたが、新型コロナ感染者にも一定の効果がみられた。対象は重症者のみ。５月中にも医療現場で使用が始まる見通し。

自粛解除に独自基準―大阪府（5月5日）

緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は、休業や外出自粛要請の段階的な解除に向けた独自基準「大阪モデル」を発表した。①～③の条件を7日連続で満たした場合、段階的に自粛を解除する。15日から運用を開始する。
①感染経路不明の新規患者が過去7日平均で10人未満
②PCR検査の陽性率が過去7日平均で7%未満
③重症病床の使用率が60%未満

緊急事態宣言を31日まで延長（5月4日）

政府は6日を期限としていた緊急事態宣言を、全国47都道府県を対象に31日まで延長することを決めた。

国内感染死者が500人超に（5月2日）

東京で新たに160人の感染者が確認され、累計で4477人となった。また、東京で1日としては最多の15人の死亡が確認された。国内の感染死者数（クルーズ船乗客を含まない）は500人を超えた。都道府県別の死亡者数は東京の141人が最多で、大阪府46人、北海道40人、神奈川県38人などが続く。感染者も死亡者も大都市圏を中心に増加している。

東京の感染者165人、緊急事態宣言は1カ月延長へ（5月1日）

東京で新たに165人の感染者が確認され、累計で4317人となった。4月29日、30日は2日連続で50人を下回ったものの、再び高水準の新規感染が発生し、予断を許さない状況だ。安倍晋三首相は6日を期限としている緊急事態宣言について、全国を対象としたままおおむね1カ月程度延長する方向で調整を指示したことを明らかにした。

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バナー写真 : 国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。コロナウイルス特有の冠状のスパイクタンパク質が観察できる（国立感染症研究所提供）