企業のLGBT施策、「必要」と思っているけれど、実際の対応は1割どまり
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LGBTを主人公にしたドラマや漫画などがヒットして、性的少数者に対する理解は少しずつ広まってきているのかもしれない。しかし、性的少数者施策に関して厚生労働省が企業を対象に行った初めての調査で、「何らかの取り組みを実施している」企業は全体の約１割にとどまった。
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心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど性的マイノリティ（LGBT）の人にとって働きやすい職場環境は実現しているのだろうか？
厚生労働省が従業員50人以上の企業1万社を対象に実施した調査（有効回答は2388）で、「社内で性的マイノリティが働きやすい職場環境をつくるべきと思うか」を聞いたところ、「そう思う」が17.3%、「どちらかと言えばそう思う」が55.3%で、合わせると7割を超えた。特に1000人以上の企業では、それぞれ42.0%、49.6%となり、合わせて9割以上を占めた。
ただ、「社内に性的マイノリティがいると思うか」については、「いない」「分からない」が多数を占めており、結果として、「性的マイノリティに対する配慮や対応を意図した何らかの取り組みを行っている」割合は10.9%にとどまる。企業規模別に見ると、「1000人以上」では43.1％だったが、「100人～999人」では10.0%、「99人以下」では3.8%止まりで、多くの人にとって働きやすい環境が実現していないことになる。
性的マイノリティに対する配慮や対応を意図した取り組みを1つ以上実施している企業にその目的や期待する効果について聞いたところ、「社会的責任」や「多様な人材が働きやすい職場にするため」が多かった。
バナー写真 : PIXTA