雇用情勢悪化 : 有効求人倍率1.2倍に
経済・ビジネス 社会 仕事・労働
新型コロナウイルスによる「自粛」「休業要請」で雇用情勢が急激に悪化した。緊急事態宣言は解除され、社会・経済活動は徐々に元に戻りつつあるが、感染者は再び増加傾向にある。雇用の先行きも不透明だ。
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新型コロナウイルスによる自粛や休業要請によって経済・社会活動が大幅に停滞したことで、雇用情勢が急激に悪化している。
厚生労働省が公表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0.12ポイント低下の1.20倍となった。低下は5カ月連続で、5月の下げ幅は1974年の第1次石油ショック後の1974年2月に0.20ポイント低下したのに次ぐ、過去2番目の大きさだった。
求人倍率は、求職者1人対して企業から何件の求人があるかを示す数値。4月に緊急事態宣言が発令され、求人を抑制する動きが拡大、有効求人数が過去最大の8.6%減となったことが響いた。
一方、総務省が公表した5月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は0.3ポイント上昇の2.9%となり、3カ月連続で悪化した。17年5月（3.1％）以来の高水準。完全失業者数は前月比19万人増の197万人。
バナー写真 : PIXTA