若者も政治への関心高まる、選挙あれば「行く」「たぶん行く」18歳～20代で8 割超
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新型コロナウイルスによる社会不安や経済危機を受けて、若者の間にも政治への関心が高まってきた。調査会社が実施したアンケート調査で、仮にいま衆議院が解散された場合、総選挙に「行く」「たぶん行く」と答えた20代までの若年層は8割を超す結果となった。
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選挙調査会社のグリーン・シップ（東京都千代田区）が5月23、24日に実施したアンケート調査（全国3995人に許諾を得てショートメールを送信、回答者2558人）によれば、「いま衆議院の解散総選挙が実施されるとしたら投票に行くか」を聞いたところ、「行く」と回答した人は75.4％で、「たぶん行く」の15.1％も合わせると9割を超えた。「行かない」は5.7％だった。
中でも注目すべきは、それまで政治に無関心と言われてきた選挙権のある20代までの若年層の動向だ。2017年10月に行われた衆院選での投票率は10代が40.49％、20代が33.85％と、全年代を通じた投票率53.68％を大きく下回ったが、今回のアンケートでは「行く」が 66.9％、「たぶん行く」の 16％と合わせると8割を超えた。
この調査会社は、若い世代の政治への関心拡大の背景について、「新型コロナの感染拡大」を挙げている。アルバイト先の休業で、収入が大幅に減り、解雇や雇い止めも加速。中には退学を強いられる学生も出るなど、自らの生活に直接影響が及び始めて、身近な問題と受け止められているようだ。
また、同調査は、スマートフォンやパソコンから投票ができるインターネット投票についてどう思うかを聞いたところ、全体では63.8％の人が「導入すべき」と回答。とりわけ20 代までの若年層では、「導入すべき」が 71.2％、「導入の是非について検討すべき」が 23.8％と、合計 95％の人が導入を望む結果となった。
バナー写真：PIXTA