転職者数 2019年は過去最多の351万人

総務省は2020年2月、転職者状況について労働力調査の詳細集計を基にした分析結果を公表した。分析を行った背景として、「雇用情勢が改善する中で、依然として人手不足感が強い状況が続いて」いることや、「企業においては新卒採用に加えて、積極的に中途採用・経験者採用を行う動きがみられる」ことを挙げている。

これによると、過去1年間（19年）に転職をした就業者（以下、転職者）は351万人で、比較可能な02年以降で最多だった。遡ると、転職者は06年、07年にピーク（346万人）を迎えたが、リーマン・ショックがあった08年から10年にかけて急激に減少し、11年以降は穏やかに増加した。

転職者比率（就業者に占める転職者の割合）は、18年から19年にかけて、15～24歳と25～34歳の層がともに大きく伸び、19年にはそれぞれ12.3％、7.8％と08年以来の水準になった。55～64歳、65歳以上の年齢層でも2年連続増加し、それぞれ4.4％、2.4％と過去最高となった。

転職の理由としては、近年は「より良い条件の仕事を探すため」が増加。19年にはこれを理由に離職した人が127万人と、02年以降で最多となった。リーマン・ショック翌年の09年に急増した「会社都合」は長く2位だったが、近年では減少して3位に後退し、19年は43万人だった。代わりに2位に浮上した「定年又は雇用契約の満了」は49万人で、1位の半数以下にとどまった。

転職後の勤め先を従業員規模別にみると、規模が大きい企業での転職が増えている。「従業員規模１～29人」は2010年以降ほぼ横ばいで19年は89万人。一方で、「30～499人」では18年、19年ともに125万人を超えた。「同500人以上」では水準は低いものの、17年から増加が顕著で、19年には92万人と02年以降で最多となった。

転職によって雇用状態が変わったケース（15－54歳）を見ると、2012年以降8年連続で「非正規雇用から正規雇用に転換」が「正規雇用から非正規雇用に転換」を上回る状況が続いている。

バナー写真：（Blue flash/ PIXTA）