終わりなき首都圏一極集中 : 名古屋圏、大阪圏からも東京に流入

総務省の住民基本台帳に基づく2019年の人口移動報告によると、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が14万8783人だった。

転入超過は外国人も含めた集計を開始した14年以降、６年連続。長期統計のある日本人に限ると、バブル経済崩壊後の一次的な転出超過を経た96年以降、24年連続となった。中でも、東京都への転入超過は8万2982人で全体の55.8%を占めた。

政府は地方創生総合戦略として、2015年からの5年間で地方から東京圏への転入超過に歯止めをかけることを目標に掲げていたが、効果は全く出ていない。東京一極集中に歯止めがかからない状態だ。

東京圏の転入超過数を年齢別に見ると、就職や進学で移動が活発な15～29歳の若年層が13万2533人と全体の9割近くを占めた。

一方、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は1万5017人、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は4097人のそれぞれ6年連続の転出超過。両圏域とも全国各地から薄く広く転入者がいるものの、それを帳消しにするほど東京圏への転出が多くなっている。東京圏は地方のみならず、大都市圏からも人を吸い寄せている。

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