死刑容認80%超 ―内閣府調査 : 執行、G7では日米のみ
社会
2018年時点で死刑を廃止している国・地域は142（過去10年に執行がなかった事実上の廃止国も含む）、一方で死刑制度存置は56。18年に執行があった国・地域はさらに少なく20だった。国際的には少数派になりつつある死刑制度だが、日本では「場合によってはやむを得ない」と容認する人が多数を占める。
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内閣府が2019年11月に全国の成人3000人を対象に実施した死刑制度に対する意識調査で、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」と答えたのは9.0％で、「場合によっては死刑もやむを得ない」が80.8%を占めた。
調査は内閣府が5年おきに実施しており、2004年以降連続して4回、死刑容認が80%を超えた。
死刑制度の廃止を支持した人が挙げた理由（複数回答）としては、「裁判に誤りがあった時、取り返しがつかない」（50.7％）が最も多かった。
一方、「死刑もやむを得ない」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ、被害者感情を挙げる人が56.6%と最も多かった。
また、仮釈放のない「終身刑」が導入された場合の死刑制度の存廃についても質問したところ、「廃止するほうがよい」が35.1％、「廃止しないほうがよい」が52.0％だった。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの「世界の死刑判決と死刑執行2018」によると、2018年に死刑を執行した国は20カ国で、G7（先進7カ国）では、日本と米国だけだった。同年の日本での執行数は15で、このうち13人は地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教が関与した重大事件の首謀者として死刑判決を受けていた同教団幹部だった。
バナー写真 : PIXTA