消費税増税後の家計支出が減少、景況感も悪化
経済・ビジネス
消費税増税が日本の景気に与える影響をどう見るか。「影響は限定的」とする見通しがある一方で、各種経済調査の数字は「弱含み」なものも目立つ。
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総務省が発表した2019年11月の家計調査によると、2人以上で構成する1世帯あたりの消費支出は、前年同月比2.0％減（実質）の27万8765円だった。11カ月ぶりにマイナスを記録した10月（同5.1％減）に続く2カ月連続の減少。10月1日の消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動が主な要因とみられる。
10月は、消費税が5％から8％に上がった前回の消費増税時（2014年4月）の4.6％減を上回る落ち込みだった。11月の消費支出を項目・品目別にみると教育費（17.1％減）、家具・家事用品（13.1％減）、被服および履物（6.8％減）、住居（4.1％減）などの下落が目立った。
また、内閣府と財務省が公表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、代表的な指標である大企業の景況感を示す指数はマイナス6.2ポイントとなった。景況判断で「下降」が「上昇」を上回るのは2四半期ぶり。
大企業のうち製造業の指数は、米中貿易摩擦などの影響によりマイナス7.8となった。非製造業の指数はマイナス5.3で、中でも小売業は消費増税前の駆け込み需要の反動減が大きくマイナス23.8だった。
一方、日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観）の12月調査によると、代表的な指数となる大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、9月の前回調査時のプラス5から悪化しゼロとなった。悪化は4四半期連続で、2013年3月調査のマイナス8以来の低水準。米中貿易摩擦、世界経済の減速、自然災害に加え、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減を背景に、企業心理が悪化したとみられる。
バナー写真：混雑する福袋売り場＝2020年1月1日、東京都豊島区の西武池袋本店（時事）