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阪神大震災から25年 : 大都市直下型地震の衝撃

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東北地方の太平洋沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災の衝撃があまりにも大きく、阪神・淡路大震災の記憶が薄れている人もいるかもしれない。しかし、いつか首都直下型地震が来るかもと考えるならば、私たちはまだまだ阪神・淡路大震災から学ぶべきことがあるのではないだろうか。

阪神・淡路大震災は1995年1月17日午前5時46分に発生。兵庫県淡路島北部を震源とする都市直下型地震で、地震の規模を表すマグニチュードは7.3、観測史上初の震度7を記録した。死者6434人、住宅被害は約64万棟に及び、当時としては、戦後最大規模の地震災害だった。

  阪神・淡路大震災 東日本大震災
発生日時 1995年1月17日 午前5時46分 2011年3月11日 午後2時46分
マグニチュード 7.3 9.0
震源地 淡路島北部 三陸沖
地震型 直下型 海溝型
被災地 都市部中心 農林水産地域中心
震度6以上の県 兵庫 岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉
津波 数十センチの津波報告、被害なし 福島県相馬市9.3m以上、岩手県宮古8.5m以上、岩手県大船渡8.0m以上など各地で大津波観測
被害の特徴 建築物の倒壊、神戸市長田区を中心に大規模火災発生 大津波によって沿岸部で壊滅的な被害
死者・行方不明者 死者6434人、行方不明者3人(死者の9割近くが建物倒壊や家具の下敷きになるなどしての圧死) 死者 1万9689人(震災関連死を含む)、行方不明者2563人(関連死以外の死者の9割が津波による溺死)
全壊住家 10万4906棟 12万1995棟
被害総額 9兆9268億円(兵庫県推計) 16兆9000億円(内閣府推計)

2万人近い死者を出した2011年の東日本大震災は津波被害が甚大だったが、大都市直下型の阪神・淡路大震災は建物の倒壊とそれに伴う火災が深刻な被害をもたらした。市街地には耐震基準を満たさない古い木造住宅が多く、犠牲者の大部分は圧迫死だったことから、その後の、国による建物の耐震強化の推進につながった。98年には災害で家を失った被災者を救済する「被災者生活再建支援法」が成立した。

95年は「ボランティア元年」とも呼ばれる。震災復興のため、多くのボランティア団体が設立され、延べ100万人以上が支援活動に携わった。98年には議員立法による特定非営利活動促進法(NPO法)が成立し、災害ボランティアが社会に根付く契機となった。その後の東日本大震災や熊本地震などでも、こうした活動に従事するNPO団体が復旧・復興の一翼を担う存在となっている。

バナー写真 : 神戸市のポートアイランドから長田区方面を望む(兵庫県提供、1995年1月17日撮影)

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