「地元に根を張る」より「国とのパイプ」 : 知事の6割が元キャリア官僚

医療や介護、保育支援など住民に身近で、地方によって事情が異なる課題は地方が権限を持って地方で解決する――2000年に地方分権一括法が施行され、国から地方自治体への権限の委譲が進められている。主従関係にあった国と地方の関係も法的には対等となった。

では、全国47都道府県の行政の長である知事はどんな人なのか？

自治体職員や地方議会議員として地元に根を張り、地域の問題に取り組んできた人は意外にも少なくわずかに8人。大学卒業後、県の職員となって副知事まで勤め上げ、その後、知事選を経て知事となった「生え抜き」は、長崎県の中村法道氏のみ。秋田県の佐竹敬久知事は県庁職員から、秋田市長を経て、県知事に就任した。

一方で、中央省庁の官僚出身者が全体の6割近い27人に上る。官僚出身者が知事選で必ずと言っていいほど強調するのが「国との太いパイプ」だ。官僚時代の中央の政・官人脈を活かし、自治体の事業への支援や予算配分を獲得できる（かもしれない）ことは、地方にとって大きな魅力なのかもしれない。

官僚出身のうち10人は自らの出身地ではない県の首長となっているが、それを可能にしているのは中央官庁から地方自治体への出向人事にある。20代の頃から年次と相手自治体の規模に応じて課長、部長、局長、副知事などのポストに就く。若手の頃に課長級で出向した県に、40～50代で局長や副知事として再出向するケースもある。こうした機会に地方議会や地方財界との結びつきも強くなり、首長選に担ぎ出されるのだ。

国の事情を熟知し、与党の意を忖度（そんたく）できる首長。結局、地方は独自性を発揮するよりも、国の顔色をうかがう方が良いということ？

知事就任前の主な職歴（緑ハイライトは中央官庁の官僚出身）

バナー写真：時事