2045年の東京は高齢者であふれる : 大都市こそ対策を講ずべし！
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高齢化は地方の問題だと思っていませんか？ 2045年、高齢化は都市問題になっている。
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国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総人口は2015年からの30年間で2000万人以上減り、45年には1億0642万人になる見込みだ。特に、人口減が激しいのは都市部より地方で、15年比で20～30％の減少が見込まれる県も少なくない。
2015年と2045年の人口
（単位：1000人）
| 順位 | 県 | 2015 | 2045 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 127,095 | 106,421 | |
| 1 | 東京都 | 13,515 | 13,607 |
| 2 | 神奈川県 | 9,126 | 8,313 |
| 3 | 大阪府 | 8,839 | 7,335 |
| 4 | 愛知県 | 7,483 | 6,899 |
| 5 | 埼玉県 | 7,267 | 6,525 |
| 43 | 福井県 | 787 | 614 |
| 44 | 徳島県 | 756 | 535 |
| 45 | 高知県 | 728 | 498 |
| 46 | 島根県 | 694 | 529 |
| 47 | 鳥取県 | 573 | 449 |
出所 : 国立社会保障・人口問題研究所
（2015年時点の都道府県別人口の降順に並べ、上位5と下位5の自治体をピックアップして表にまとめた。2045年は順位が入れ替わっている）
一方で、高齢社会化も一段と進む。秋田県、青森県では2045年になると、県民の約3割が後期高齢者（75歳以上）となる。若年人口の流入が見込まれる東京都では、後期高齢者比率は16.7%に留まり、地方に比べるとずいぶんとマシに思える。
2045年に75歳以上の人数と割合
| 順位 | 県 | 人数（単位 : 1000人） | 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 1 | 秋田県 | 192 | 31.9 |
| 2 | 青森県 | 240 | 29.1 |
| 3 | 福島県 | 360 | 27.4 |
| 4 | 山梨県 | 160 | 26.7 |
| 5 | 山形県 | 205 | 26.7 |
| 43 | 埼玉県 | 1,314 | 20.1 |
| 44 | 滋賀県 | 246 | 19.5 |
| 45 | 愛知県 | 1,279 | 18.5 |
| 46 | 沖縄県 | 255 | 17.8 |
| 47 | 東京都 | 2,271 | 16.7 |
出所 : 国立社会保障・人口問題研究所
ところが、高齢者人口の実数や増加率は、地方よりも都市部の方が高い。2015年比で後期高齢者人口が大きく増えるのは、首都圏、大阪圏を中心に大都市を擁する県がほとんどだ。
東京の後期高齢者の数は、2015年時点の147万人から、45年には227万人まで増える。たとえ、総人口に占める割合が相対的に低くても、鳥取全県民の4倍の数の後期高齢者が東京の街にあふれる――と考えると、ボリュームのインパクトが想像できるだろうか。
今の時点でも、介護施設・介護人材の不足が深刻な社会問題となりつつある。さらに高齢者が増える2045年に向けて、十分な介護を提供できる体制を作れるのか、災害が発生した時に災害弱者である高齢者をいかに支援するのか。都市部こそ、対策を講じる必要がありそうだ。
バナー写真：PIXTA