ポイント還元、上手に使えば今よりお得 : 消費税増税、賢く乗り切れ!
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10月1日の消費税増税が迫っているが、「税率8%のうちに買っておかなきゃ」と慌てるのは必ずしも得策ではない。賢く使えば現行税率の8%よりもお得に買い物やサービスを利用できる「ポイント還元」制度について、お勉強!
ポイント還元は、増税による景気冷え込み回避を狙って政府が導入する需要振興策。中小の飲食店や小売店で電子マネー、クレジットカード、スマートフォンのQRコードなどでキャッシュレス決済すると、支払額の最大5%が現金代わりに使えるポイントとして還元される。
ポイント還元が適用される店は、経産省が定めたキャッシュレスマークが掲示されているのが目印。スマートフォンなどの地図アプリでも利用対象店舗を検索できる(9月中旬頃から)。ただし、店舗によって利用できる決済手段は異なるため、事前の確認が必要だ。
軽減税率が適用される「カップ麺」は、10月1日以降も消費税率は8%が維持されるので、9月中に買いだめする必要はない。さらにキャッシュレス決済のポイント還元で、中小の店舗なら5%相当分、コンビニエンスストアなど大手チェーンの加盟店なら2%相当分のポイントが戻ってくる。つまり、買いだめするなら、10月に入ってからの方がお得だ。
大手のスーパーや百貨店にはポイント還元制度は適用されない。ただ、定価販売のコンビニと比べて、同じ商品の売値はスーパーの方が低く設定されていることが多いので、ポイント還元分を加味しても、スーパーで買う方がお得なケースもある。焦らず、近所の店をいくつかのぞいて比較検討するのが賢明だ。
ポイント還元を利用した場合の実質的な負担率は?
ポイント還元率 | 実質的な負担率 (軽)は軽減税率適用 | |
---|---|---|
中小の店舗 | 5% | (軽)2.6% |
4.5% | ||
コンビニ等のフランチャイズ店 | 2% | (軽)5.84% |
7.8% | ||
大手スーパー・百貨店 | 無し | (軽)8% |
10% |
原則として税込み価格に対してポイント還元が行われる。ポイント還元は中小店舗が対象だが、大手コンビニチェーンは独自施策で直営店でも2%のポイント還元を実施する方針を打ち出している
軽減税率は食品と宅配の新聞だけだが、ポイント還元制度の対象は幅広い。輸入家具、画廊、エステサロン、貸会議室、タクシーなどさまざまな業態がポイント還元制度に登録している。
美容室で〈カット+カラーリング〉の価格が1万円の場合、10月1日からは消費税込みで1万1000円となる。クレジットカード払いでポイント還元制度を利用すれば、税込み価格の5%の550円分のポイントが戻ってくるので、実質的な負担額は1万450円。消費税が4.5%に減税されたのと同じ。
高額な商品・サービスほどポイント還元のメリットは大きいので、目当てのショップがポイント還元制度参加店であれば、10月に入ってからの方がお得な気分を味わえる。
そして、忘れてはいけないのはポイント還元は2020年6月までの期間限定の制度であること。「駆け込み」するなら、2020年の6月30日まで!
ポイント還元制度のポイント
- 制度への参加を申請した中・小の店舗(資本金5000万円以下)
- ECサイトでの購入も対象
- クレジットカード、電子マネー、スマホ決済などのキャッシュレスでの支払い
- 食品に限らず、ほとんどの消費財・サービスに適用される
- 2020年6月までの9カ月間限定
バナー写真 : キャッシュレス決済によるポイント還元制度を告知する飲食店