ユニセフ調査：男性育休制度で日本は世界1位だが…

世界一の制度でも、取得はわずか5％

この報告書は、子どもの権利と開発に関する諸問題について調査するユニセフのイノチェンティ研究所が作成。経済協力開発機構（OECD）と 欧州連合（EU）のいずれかに加盟する国41カ国について2016年時点の状況を調査し、「家族にやさしい政策」を基準に順位付けした。家族にやさしい政策には、両親の有給育児休業期間や、0～6歳の子どものための就学前教育・保育サービスなどが含まれる。

日本は、比較可能なデータが足りないことを理由に総合順位が付かなったが、父親の育児休業制度で1位になった。これは、取得可能な産休・育児休業期間に、賃金と比べた給付金額の割合を加味し、賃金全額が支給される日数に換算した結果を比較したランキングで、日本の男性は30.4週相当と算出された。2位は韓国（17.2週）、3位はポルトガル（12.5週）だった。

これにより、ユニセフは日本を「父親に6カ月以上の（全額支給換算）有給育児休業期間を設けた制度を整備している唯一の国」と紹介した。一方で「2017年に取得した父親は20人に1人」として、取得率の低さを指摘。同じく低取得率に言及した韓国の「6人に1人」よりもさらに低かった。

女性の育児休業制度に関しては、日本は同36週で16位。1位はエストニア（86週）、2位はハンガリー（72週）だった。報告書は「母親が少なくとも6カ月間の有給育児休業期間を取得できる国は全体の半数にとどまっている」と指摘した。最下位は米国。米国は男女ともに、一切の給付がない唯一の国だった。

ユニセフは「両親が少なくとも6カ月間の有給育児休業が取得できること、生まれた時から小学校に上がるまでのすべての子どもが通うことが可能な、質の高い、安価な就学前教育・保育サービス」を提唱している。

「家族にやさしい政策」の国　総合ランキング上位

バナー写真：Ushico/PIXTA