第1子出産「30歳超」が定着 : 晩婚・晩産が少子化に拍車

「24までが理想、25はギリギリ、それを過ぎたら売れ残り」―今となっては信じ難いことだが、30年ほど前まで、クリスマスケーキになぞらえて、女性の結婚を急かすような社会的圧力があった。

1985年の男女雇用機会均等法の施行以降、女性の社会進出が進み、人生の選択肢も価値観も多様化した。人口動態統計によれば、1985年の平均初婚年齢は、夫が28．2歳、妻は25.5歳だったが、2017年にはそれぞれ31.1歳、29.4歳となり、晩婚化が進行している。「クリスマスケーキの呪縛」は解けたが、これが少子化の原因となっているとの指摘がある。（2019年の出生数の記事はこちら）

初婚年齢が上昇するにつれ、第1子が生まれた時の母親の平均年齢も上昇。2017年は30.7歳で、1975年より5.0歳、85年より4.0歳高くなっている。第1子出産時の年齢は、第2子、第3子をもうけるかに影響を与えると言われる。

2017年の婚姻件数は60万6866組、婚姻率（人口1000人当たりの婚姻件数）は4.9と、ともに過去最低を記録した。これに、晩婚化・晩産化が加わり、当面、少子化に歯止めがかかりそうにない。

少子高齢化で「働く人」は減る一方、「支えられる人」が増えており、現役世代の負担増は避けられない。人口減による、労働力不足や市場規模の縮小も現実の問題になりつつある。政府は保育所の待機児童の解消など子育て支援に力を入れるが、即効性のある対策を打ち出すのは容易ではない。

女性の社会進出が進んでも、仕事と子育てを両立させる環境が十分に整っていないことや、社会や家庭内での性的役割分担が根強く残っていることも影響していると考えられる。

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