右肩下がりの投票率：統一地方選挙

「身近な選挙」も今は昔

総務省によると、前回2015年の統一地方選挙の投票率は、知事選挙が47.14％、都道府会議員選挙が45.05%、市区町村議会議員選挙が47.33％と、いずれも50%を割り込んだ。市区町村長選挙は50.02％だった。

投票率は戦後第2回となる1951年がピークで、いずれも80%以上あった。以降は右肩下がりで、この60年間で30ポイント以上も下がっている。

ここ10年の国政選挙の投票率は、衆院選が69.28％～52.66％、参院選が57.92～54.70％。有権者に身近な地方選挙の方が、投票に結びついていない状況だ。その理由としては「選挙の争点が見当たらない」「投票したい候補者がいない」「投票しても政治は変わらないと思っている」など、政治への無関心、あきらめが強まっていると指摘されている。

地方選挙は、以前は“地域のしばり”も強く、見知った人が立候補することから、国政選挙よりも投票率が高いと言われていた。都市化の進展や少子高齢化により、地域社会の結びつきが弱まったことも投票率低下の一因となっている。

若年層が投票しない“シルバーデモクラシー”

投票者が中高年齢層に偏る傾向も、解消されるどころかむしろ加速している。下図は1981年と2017年に行われた東京都議会議員選挙の年代別投票率を示したものだ。

16年に選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、17年の都議選では10代有権者の投票率は39.03％だった。しかし、20代より上の世代は、若年層ほど低投票率の傾向は変わらず。1981年と比較すると、60代、70代の投票率がそれほど変わらない一方で、20代から40代の投票率は大きく下がった。

バナー写真：投票する有権者＝2015年4月10日、愛知県名古屋市（時事）