外国人労働者、過去最高の146万人に
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都内では、外国人の若者だけでオペレーションしているコンビニエンスストアやファストフード店も珍しくない。いまや、私たちの生活は外国人労働者なしには成り立たなくなっている。
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2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14.2%増の146万463人となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。企業に届け出を義務化した07年以降、過去最高を更新した。政府が推進する高度外国人材や留学生、技能実習生の受け入れが進んでいることに加えて、雇用情勢の改善により、「永住者」や「日本人の配偶者」の就労が進んでいることも考えられるという。
国籍別では、中国が38万9117人で全体の26.6%を占めた。これに続くベトナムは、前年より7万6581人増えて31万6840人となり、存在感が増している。ベトナムは全体の45.1%が技能実習生だ。インドネシアは前年比7421人増、ネパールも同1万2451人増と大きく増えた。
産業別の割合をみると、製造業が29.7%を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」15.8%、「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」がともに12.7%となっている。いわゆる人手不足産業と呼ばれる業界で、外国人材に頼らざるをえない状況が透けてみえる。
バナー写真：PIXTA