政党交付金依存度58.7%―17年の政治資金収支報告:自民への献金、自動車業界で3億円超
政治・外交
2017年の政治資金収支報告を読み解いた。
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総務省が公表した2017年の政治資金収支報告書によると、政党本部の収入は自民党が16年比7%増の約258億円となり5年連続トップ。共産、公明、旧民進などの各党が続いた。
政党本部の2017年の収支(単位:億円)
収入 | 支出 | |
---|---|---|
自民党 | 258.58 | 257.85 |
共産党 | 212.66 | 214.67 |
公明党 | 120.53 | 139.02 |
旧・民進党 | 90.44 | 125.41 |
希望の党 | 20.69 | 17.55 |
日本維新の会 | 17.99 | 15.62 |
立憲民主党 | 12.50 | 51.86 |
社民党 | 9.06 | 10.78 |
自由党 | 4.52 | 2.71 |
合計 | 746.96 | 788.79 |
政治資金収支報告(総務大臣届出)のデータを基に編集部作成
政党本部の収入総額746億9604万円のうち、政党交付金は約42%の313億6277万円。政党交付金の廃止を主張し、受け取っていない共産党を除いて集計すると、政党交付金依存度は58.7%に達する。中でも、旧・民進党87.2%、自由党83.5%、自民党68.1%は交付金への依存度が高かった。
自民党は収入の約1割が献金だった。自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対する献金の総額は28億7845万円だった。法人・団体からの献金では、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会と製造業の業界団体が上位に名を連ねた。自動車業界は業界団体に加えて、トヨタ自動車6440万円、日産自動車3600万円、スバル3060万円など個別企業でも多額の献金をしており、自工会とその加盟企業だけで3億円超となる。政治団体の献金額としては、日本医師会の2億円が突出していた。
国民政治協会への企業・業界団体の献金トップ20
企業・団体名 | 献金額(万円) | |
---|---|---|
1 | 日本自動車工業会 | 8040 |
2 | 日本鉄鋼連盟 | 8000 |
3 | 日本電機工業会 | 7700 |
4 | トヨタ自動車 | 6440 |
5 | 東レ | 5000 |
6 | 石油連盟 | 5000 |
7 | キヤノン | 4000 |
8 | 不動産協会 | 4000 |
9 | 日産自動車 | 3700 |
10 | 住友化学 | 3600 |
11 | 新日鉄住金 | 3500 |
12 | 三菱重工業 | 3300 |
13 | 野村ホールディングス | 3200 |
14 | スバル | 3060 |
15 | 大和証券グループ本社 | 3000 |
16 | プレハブ建築協会 | 3000 |
17 | 日立製作所 | 2850 |
18 | パナソニック | 2850 |
19 | 三井物産 | 2800 |
20 | 三菱商事 | 2800 |
政治資金収支報告(総務大臣届出)のデータを基に編集部作成
バナー写真 : 時事