原発を水素供給源とする視点示せ　日本のエネルギー計画

ハードルが上がった温室効果ガス削減の目標

第7次エネルギー基本計画の策定を巡る審議が2024年5月、経済産業省の審議会で始まった。25年11月にブラジルで開催される予定のCOP30（第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、世界各国が35年に向けた温室効果ガス（GHG）の削減目標を持ち寄ることになっている。第7次計画は40年度を目標年度としつつ、COP30での日本の数値目標ともなるのである。

日本が示してきた削減目標を振り返ってみよう。23年5月に広島で開催されたG7（先進7カ国首脳会議）の本会議に先立って、主要7カ国の気候・エネルギー・環境担当大臣会合が同年4月に札幌で行われた。同会合の共同声明には、「35年にGHGの排出を19年比で60％削減する」ことが盛り込まれた。日本はG7開催国として、この新しい削減目標を事実上、「国際公約」しているのである。ちなみに、この目標数値は23年12月のCOP28の合意文書にも盛り込まれた。

「30年度にGHGの排出を13年度比で46％削減する」。これが、共同声明までの日本の国際公約だった。日本は13年度から19年度にかけ、年間GHG排出量（二酸化炭素換算値）を14億800万トンから12億1200万トンへ14％減少させた。それをさらに60％削減するとなれば、並大抵の努力では達成できないことは明白である。

「35年に19年比60％削減」という新しい国際公約は、実際にはもっと厳しい。従来の基準年度に合わせて「13年度比」に換算すると、「66％削減」を意味する。期限が30年から35年へ5年間延びるとはいえ、削減比率は46％から66％へ20ポイントも上積みされる。第7次計画での電源構成の見通しには、この「厳しい前提条件」をクリアすることが求められるのである。

30年度の電源構成見通しがすでに「黄信号」

別表の（1）は、現行の第6次計画（2021年10月閣議決定）が提示した30年度の電源構成の見通しを示している。しかし、この見通しの実現にさえ「黄信号」がともっている。

2030、40年度の電源構成見通し

（1）2030年度の電源構成見通し

（2）2030年度の電源構成の実際

（3）2040年度の電源構成見通し

筆者作成。
*（1）は第6次エネルギー基本計画による数値。（2）、（3）は筆者の推計値。

再生可能エネルギーで伸び代が大きいのは風力であるが、22年度末の導入実績は陸上5.1ギガワット（GW）、洋上0.1GWにとどまり、リードタイム（計画着手から完成までの期間）の長さから考えて、陸上17.9GW、洋上5.7GWという30年度の導入目標達成は難しい。電源構成における原子力の比率を20〜22％とするには27基の原子炉の稼働が必要となるにもかかわらず、現時点で12基しか再稼働していない。30年度時点ではせいぜい20基稼働がいいところだろう。別表の（2）では、筆者が独自で推計した値を示した。30年度の電源別構成では再生可能エネルギーは30％程度、原子力は15％程度に過ぎない。水素・アンモニア火力の1％を合わせても、非化石電源の比率は46％程度にとどまるとみられる。

こうした状況は、じつは政府も認識している。法的義務を伴うエネルギー供給構造高度化法（高度化法、エネルギー供給事業者に非化石エネルギーの利用を促す法律）の実際の運用に、その認識が端的な形で表れており、政府の「欺瞞（ぎまん）」が垣間見える。

別表の（1）にあるように、30年度における非化石電源の比率を59％（再生可能エネルギー36〜38％＋原子力20〜22％＋水素・アンモニア火力1％）と見通したのだから、本来なら高度化法で義務づける非化石電源比率も59％に高めなければおかしい。

ところが現時点においても、同法による非化石電源の義務づけ比率の下限は、第5次計画に平仄を合わせた44％に据え置かれているのである。30年度までに非化石電源比率を59％へ引き上げることは困難であり、40％台半ばが精いっぱいだと、政府自体も見通しているからにほかならない。

30年度の電源構成見通しが実現困難になっている現状に、さらに「厳しい前提条件」が課されるのであるから、第7次計画において40年度の見通しを策定することは「無理筋」ともいえる。前提条件を満たすためには、別表の（3）で示した電源構成見通し（筆者推計）を提示せざるをえないが、実現性は極めて低い。

（3）が示す見通しのなかで最も現実離れしているのは、「原子力25～30％」という数値である。第6次計画では、30年度の電源構成見通しについて現実との乖離（かいり）を意識して「野心的」という言葉が使われた。その乖離が大きくなる第7次計画の40年度見通しは、もはや「空想的」と言わざるを得なくなる。

脱炭素の目標を「空想」に終わらせないために

2040年度の電源構成見通しを「空想」に終わらせない妙案はあるのだろうか。唯一の方法は、原子力に関する発想の転換である。原子力を狭い意味での電源として捉えるだけではなく、二酸化炭素を排出せず産出される「カーボンフリー水素」の供給源としても位置づけ、GHG排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル（CN）の達成につなげるのだ。

カーボンフリー水素は、CNを実現するうえで必要不可欠な基幹的な原燃料である。ガス火力を水素火力に転換し、水素と二酸化炭素で合成燃料（e-メタンやe-フュエル、グリーンLPガスなど）を製造し、鉄鋼業に水素還元製鉄（製銑工程でコークス（炭素）の代わりに水素を用いて鉄鉱石を還元する手法）を導入しない限り、CNは達成されない。「カーボンフリー水素なくしてCNなし」は、もはや「世界の常識」となっている。

カーボンフリー水素として通常想定されるのは、太陽光発電や風力発電で生産された電力（グリーン電力）による水の電気分解で得られる、いわゆる「グリーン水素」だ。ただ、グリーン水素には、太陽光発電や風力発電が天候に左右されるため、電気分解装置の稼働率が低く、コスト高になるという弱点がある。

一方、原子力発電は低コストで昼夜問わず安定的に発電できる「ベースロード電源」であり、電気分解装置の稼働率を安定的に高く維持できる。カーボンフリー水素を巡る高コスト要因の一つを、取り除くことができるのである。

グリーン水素のほか、CCS（二酸化炭素回収・貯留）を使って得る「ブルー水素」をつくるコストは、海外に優位性がある。グリーン電力のコストや、油・ガス田などを貯留場所とするCCSのコストは、海外の方が割安だからである。

とはいえ、カーボンフリー水素を海外から輸入するのでは、日本のエネルギー自給率は向上しないし、海上輸送費がコストを押し上げ、メリットは小さい。この問題を解決するには、国内の原発をカーボンフリー水素の供給源にして、国産化を進めれば良いのである。

これまでのように、原発が生み出す電力をそのまま供給すると、需要減退時に供給過剰が生じ、再生可能エネルギー電源の出力制御を行わなければいけなくなる。しかし、原発で得た電力を水素供給用に回せば、その分だけ電力の供給過剰は起きにくくなり、再エネ電源の出力制御もしなくて済む。カーボンフリーであるという共通の特徴を持つ再生可能エネルギーと原子力との共存が、実現するのである。

東日本大震災での東京電力福島第1原発事故以来、原子力に対する国民の評価はネガティブに傾きがちだ。第7次計画の電源構成見通しで原子力の比率を高めるには、国民からの支持が欠かせない。原子力を従来型の電源として捉えるだけでなく、カーボンフリー水素の供給源としても位置づける新しい視点が明確に示されれば、原発に対する国民的評価は高まるだろう。

バナー写真：東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機（奥から順に）＝2015年12月7日、新潟県（時事）