オミクロン株:峠は越えても、高齢者と子供の感染抑制が鍵-新型コロナ分科会の岡部信彦氏

健康・医療 社会 暮らし 家族・家庭 仕事・労働

持田 譲二(ニッポンドットコム) 【Profile】

新型コロナウイルスの感染拡大はオミクロン株の出現によって、新たな局面に入った。一時は1日当たり10万人以上の新規感染者が発生、遅れて死亡者が増加し始めて累計で2万人を突破した。オミクロン株感染の動向について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの岡部信彦氏(川崎市健康安全研究所所長)に話を聞いた。

岡部 信彦 OKABE Nobuhiko

川崎市健康安全研究所所長。新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーほか、政府の様々な新型コロナ対策会議に所属している。1971年東京慈恵医科大学卒業後、米バンダービルド大小児科感染症研究室研究員などを経て、慈恵医科大小児科助教授、国立感染症研究所感染症情報センター長などを歴任。2013年から現職。

自宅療養の激増

-自宅療養者も昨年の夏同様に非常に増えて、突然亡くなるケースも散見されます。フォローアップセンターなど対応する仕組みはあるが、うまく機能しているのでしょうか。

症状の軽い方は自宅療養という方法があり、必ずしも入院する必要はない。「お家で様子を見てください。お大事に」というのは、どの病気でもある。ただし、具合が悪くなった人がちゃんと医療にアクセスができて、その方を引き取れるという状況にしておかないといけない。現状では欠点はいっぱいあるけれども、第2、3波のあの少ない時に大騒ぎしたのに比べれば、以前よりは改善は見られていると思う。しかし、もっと充実に向けていくことは、今、そしてこれからの備えとして必要だ。

-治療薬がまだ全然足りない感じです。これが出回ると、安心感が相当違ってくると思うのですが。

その他の感染症やがんに比べて、新型コロナの薬は軽症者も含めれば多くの人々が対象になる。一方では、そこに自ずと「生産の限界」がある。できるだけ生産者には潤沢に出してもらいたいし、税金でサポートもしなければいけない。しかし、最初から全員分をそろえるのは無理だ。全部できるまで待つわけにはいかないから、できたところから出してくることになる。だから行き届かない人は絶対出てきてしまう。できるだけ薬を使わないで済むように、つまり病気にかからないようにしておくに越したことはない。

6カ月か8カ月か、接種間隔で政府混乱

-ワクチンの3回目接種が諸外国に比べて遅れた経緯ですが、日本は2回目接種から「8カ月間隔」との考えに固執したのはなぜか。先生が会長代理を務める「基本的対処方針等諮問委員会」の11月会合で、「6カ月に短縮すべきだ」という意見が相次いだと報道されていますが、事実でしょうか。

11月会合のことは明確には覚えていないが、6カ月後か8カ月後かの議論は基本的対処方針分科会の議論ではなかったのではないかと思う。予防接種の導入、接種方法、接種間隔などの予防接種の基本的な問題は、予防接種・ワクチンに関する専門家の集まりである「厚生科学審議会予防接種部会」で行われているので、基本的対処方針分科会にとって、そこは役割ではなく、「待ち」の立場。

添付文書上で6カ月後から追加接種可能として承認事項になっているので、医学上は問題ないが、ワクチンの準備や接種のアナウンス、接種券の配布、会場の手配その他準備期間がないと、自治体からすると2カ月早めるだけで案内や会場がガラッと変わってしまうというような、オペレーションの問題でたぶん8カ月にしたのだろう。

一度「6カ月」という声が出て、また「8カ月」と跳ね返り、また「8カ月」が「6カ月」に跳ね返りということが繰り返されていた。それと、あの時点では3回目接種よりも2回接種の完了が先決だという議論もあった。

こういうパンデミックとか、新しい感染症が出てくることに対する備えとしては決して日本はやってなかったわけではないが、それに対する国やメディア、社会の支えは弱かった。2009年の新型インフルエンザ流行の前からそう思っていたし、09年後は特にそう思っていた。対策をもっと充実させなくちゃいけないし、検査の充実も求めたし、それにはお金もかかると主張してきたが、この10年間で進んだ面もあるが、決して充実はしていない。

参議院予算委員会で答弁する岡部信彦氏(時事)
参議院予算委員会で答弁する岡部信彦氏(時事)

-現在のまん延防止等重点措置は飲食業を主な対象としていますが、子供の感染拡大など様相が変わっている中で、今まで通りの対策でいいのか考えを聞かせてください。

全体として飲食店の多くはかなり感染対策を講じてきている。もちろんやっていないところもあるが、問題は飲食時の行動など、お客さんの問題の方が大きい。でも飲食店の問題は世の中の関心を引きやすいが、それは今回の問題の一部のことであって、子どもたちの教育とか、大学教育とか、留学生の問題とか、そういうところにも社会は目を向けるべきだ。飲食店自身とお客さんの理解もだいぶ進み、飲食店を介したクラスターはずいぶん少なくなってきた。飲食店での感染比率は低下しているのだから、ますます対策の対象をスイッチするべきだと思う。

-人々の行動変容への影響という点で、新型コロナ感染症対策分科会が果たしてきた役割は大きく、東京五輪に関しては尾身茂会長の発信力が目立ちました。ところが、オミクロンについては歯切れが悪く、「大切なのは人流よりも人数制限」との発言もありました。迷いがあるのですか。

尾身さんが会長を務める感染症対策分科会や基本的対処方針分科会のメンバーは、医療関係者だけではなく、保健所長や県庁など自治体代表、経済界の人、法律学者など分野としては広く、当然ながら最初から意見が一致しているわけではない、意見の幅はかなり大きく、そこを集約して話しているのが尾身会長のメッセージだ。必ずしも自分の意見だけで言っているわけではない。

「人流よりも人の集まり方」と言ったのは、確かに言葉が足りないところもあったと思うが、その言を伝える側にも問題があるだろう。彼の本意は、 人の流れをある程度動かした上で、制限すべきところは注意しようということ。でも、「人の流れを止めなくていいから、もう動きは普通にしていいんだ」とのニュアンスで前面に出てしまったのではないか。

-コロナとの戦いもついに3年目に入って来ました。ベクトルとしては弱毒化して行くとか、普通の病気になって行くとか、見通しはどうですか。

ウイルスが相手というのは自然を相手にしているようなもの。自分たちの思い通りになっているわけではないから、楽観的な願い通りに行くとは限らない。でも、ワクチンが1年足らずででき、 2年ぐらいでほとんどの人に接種できたというのは素晴らしい科学の進歩であり、人工的にウイルスの動きを変えてしまっている。少しでも早く日常の生活に戻れるかどうかは、人間とウイルス間のせめぎ合いであり、それには人々の努力が必要だ。

バナー写真:航空業界が行っている新型コロナウイルスワクチンの職域接種を視察する岸田文雄首相(左から2人目)=2月12日に羽田空港で。代表撮影、時事=

この記事につけられたキーワード

新型コロナウイルス 新型コロナ 暮らし 影響・対策 オミクロン株 ワクチン3回目

持田 譲二(ニッポンドットコム)MOCHIDA Jōji経歴・執筆一覧を見る

ニッポンドットコム編集部。時事通信で静岡支局・本社経済部・ロンドン支局の各記者のほか、経済部デスクを務めた。ブルームバーグを経て、2019年2月より現職。趣味はSUP(スタンドアップパドルボード)と減量、ラーメン食べ歩き。

このシリーズの他の記事