自民党総裁選に勝利した岸田文雄氏：保守本流受け継ぐ政治スタイル、経済政策は中道左派に転換へ

1年前の総裁選敗北から「再起」

自民党保守本流の返り咲きである。「丁寧で謙虚で、多様な意見に寛容な政治」を訴えて自民党総裁選で当選した岸田文雄氏に求められるのは、自由闊達（かったつ）な議論を通じて、すそ野の広い自民党の本来の姿を体現することだ。そのリーダーシップが試される。

　「自分がやらなければ自民党は国民の信を失う」。岸田氏は側近議員らにこう告げて、総裁選に出馬した。自画自賛も我田引水もしない控えめな性格で、政治家としての燃えたぎる野心も表に出そうとしない岸田氏の決断に、驚く議員もいたという。

岸田氏に変化をもたらしたのは、昨年の総裁選で菅義偉首相に敗れ、「岸田の政治生命は終わった」とささやかれたことだった。不屈の精神を表すのは、出馬の記者会見でカメラを前に掲げた使い込んだノートだ。自民党が下野した2009年から国民の声を書き留めてきたノートは約30冊にのぼる。「聞く力」をアピールした岸田氏の姿勢は、新型コロナウイルス禍で苦しむ人々の理解を得たようだ。

「新自由主義的経済からの転換」掲げる

岸田氏が最も重視したのが、「政治不信からの脱却」だ。批判の矛先を向けたのが、5年を超える二階俊博幹事長を軸とする執行部体制だ。党役員の任期を「1期1年・連続3期まで」とするガバナンス指針を作成するという公約を掲げた。現在の党4役（幹事長、政調会長、総務会長、選対委員長）の平均年齢は72.5歳で、いずれも男性だ。若手を登用して風通しをよくし、組織の膠着化を防ぐ狙いがあるが、ベテラン組が痛みを受ける党改革の断行は容易ではないだろう。

岸田氏の経済政策は、中道左派の色合いが濃い。小泉政権以降の新自由主義的経済から転換し、新型コロナで拡大する格差是正に向け、中間層を底上げする政策を提唱した。金融政策、財政政策、成長戦略の3本柱をベースとした安倍元政権の政策を堅持するというが、金融緩和の「バズーカ」が限界を示し、企業が潤うことで従業員に利益が伝わる「トリクルダウン」が起きなかったことは認めている。成長戦略も、観光からデジタルを軸としたテクノロジー分野へと比重を移す。

外交・安全保障政策は実務型だ。東西冷戦後の米国を中心とする自由な国際秩序が、覇権主義的な中国の台頭やロシアの復興で不安定化している現状を見据え、現実的な外交を模索する。戦後2番目に長い4年7カ月を務めた外相時代、沖縄県・尖閣諸島をめぐって冷却化した日中関係を「雪解け」に導き、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意にこぎつけた。再び対立局面にある日中、日韓関係だが、「圧力をかけつつ対話で解決する」という立場を強調している。

経済成長を重視し、外交を追求する政治姿勢の根底には、会長を務める「宏池会」の伝統が反映されている。戦後日本の独立を回復した吉田茂元首相の流れを汲み、1957年に当時の池田勇人蔵相が創設した自民党最古の派閥だ。宏池会からの「首相誕生」は宮沢喜一首相以来、30年ぶりだ。岸田氏が自身の政策として命名した「令和版所得倍増」は池田元首相の所得倍増計画、「デジタル田園都市構想」は宏池会中興の祖、大平正芳元首相の田園都市構想に着想を得ている。

ライフワークは「核軍縮政策」

一方で、ハト派のイメージからの脱却も図る。とくに中国問題では、法の支配など価値観外交を前面に出しつつ、海上保安庁の権限強化など「力による対抗」も進める考えを示している。アフガニスタンからの現地スタッフ救出の失敗を踏まえ、迅速な派遣ができるよう自衛隊法改正の検討を促す。現行法はもともと宮沢内閣が提案した。「自衛隊は戦争に行くのではなく、国民を救出するために行く」として憲法に抵触しないという議論は宏池会にも以前からあるが、安保論議をリードして存在感を示す狙いがあった。

「岸田色」を発揮できるのが、ライフワークとする核軍縮の分野だろう。外相時代の2016年にオバマ米大統領の広島訪問を実現させたことは功績だ。米露に中国を交えた核軍拡が激化する中、岸田氏が掲げる核保有国と非保有国の「懸け橋」をどう実現するか。核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加して米国などとのパイプ役となることもできるだろう。オブザーバー参加について岸田氏は必ずしも否定していない。

「協調の政治」貫けるか

岸田氏は1957年、広島を地盤とする政治家一家に生まれた。祖父正記氏は衆院議員、父文武氏も通産官僚から衆院議員に転身し、中小企業庁長官を務めた。宮沢元首相も親戚だ。父の転勤で小学生のときにニューヨークに滞在し、子ども心に人種差別を感じたという。名門私立・開成高校に進み野球に汗を流した。東大受験に３度失敗し早稲田大学に進学。学生時代に知り合った岩屋毅元防衛相とは昵懇（じっこん）の間柄だ。日本長期信用銀行を経て93年衆院選で初当選する。

2007年に沖縄・北方担当相として初入閣。次に消費者担当相として消費者庁創設に携わった。野党時代に国対委員長として与野党に人脈を広げ、12年12月から外相を務め、短期間、防衛相も兼任した。17年8月から20年9月まで政調会長として新型コロナ対策などにあたった。政調会長の在任期間は過去最長だ。

岸田氏が政治理念に掲げる「分断から協調へ」は、異国の地での差別などで体感した社会の矛盾を解消したいという願いが込められている。政治家としての苦い挫折も、この理念を肉付けした。2000年、加藤紘一元幹事長が山崎拓元政調会長とともに森内閣を倒閣しようとして失敗した「加藤の乱」だ。行動を共にしていた根本匠元厚労相、石原伸晃元幹事長らとホテルのバーで会合を重ね、同調を決意して「固めの杯」を交わしたことは語り草になっている。加藤氏率いる宏池会は四分五裂し求心力を失ったが、その友情は今に至るまで続いている。

幅広い人脈を生かし、広範な派閥の支援を受け、職域団体などの信頼を得た結果の勝利だ。しかし、細田派や麻生派など他の大派閥の支援を受けた当選により、組閣や党人事でどこまでフリーハンドを得られるかも焦点だ。岸田氏を苦しめた河野太郎行政改革担当相や、河野氏を支援した若手グループを冷遇すれば、世論の風当たりも強まる。衆院選後、野党との協調を築けるかどうかも問われるだろう。過度な「与党第一主義」では、分断は深まるだけだ。

バナー写真：自民党新総裁に選出され、あいさつに立つ岸田文雄前政調会長＝2021年9月29日、東京都港区（AFP＝時事）