豊洲市場開場から1年：取扱量は目標の半分、一般の買い物に課題
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黒沼市場長「安全性は担保された」
「今のところ豊洲市場はうまく機能している。安全性については想定外の事態が起きない限り担保されると思う」
今年7月に都の中央卸売市場長に就任した黒沼靖氏は、豊洲開場1年をこう評した。今後も地下水などに関する情報公開を積極的に行い、信頼される市場を目指す考えを強調する。
安全性への懸念から、2016年8月に就任した小池百合子都知事が築地の豊洲への移転を延期。その間、都は豊洲市場の床に新たなにコンクリートを敷いたり、換気システムを強化したりするなど、土壌汚染に関する追加対策を実施。専門家による安全性の確認を経て18年9月、築地の移転先となる中央卸売市場として国から認可された。
10月11日の開場直後は周辺道路の渋滞や、市場内での小型特殊車両「ターレ」の事故など、一部に混乱が見られたものの、その後はおおむね順調な取引が行われた。19年1月5日の初競りでは、青森県大間産のクロマグロに1匹3億円を上回る史上最高値のご祝儀相場が付くなど、幸先のいいスタートを切った。
開場から1年を経過し課題が見えてきた豊洲市場 写真：筆者提供
日本一の魚市場、魚入荷大幅増の目標
およそ6000億円という巨額の事業費を投じ、築地の1.7倍のスペースに最新鋭の機能を備えた豊洲市場。閉鎖型施設で、衛生・低温管理が最大の強みだ。移転前、都は活発な取引を見込んで、2023年度には水産物取扱量を約62万トンとする目標を掲げた。近年の水準を大幅に上回る数字であった。
築地市場の移転案が持ち上がった1990年代後半は、年間70万トン以上の取扱量があり、築地の老朽化に加えて狭隘（きょうあい）化、つまり手狭な点も問題視されていた。「広い場所に移れば、より多くの魚を扱えるようになるのでは」という見方の市場関係者も多く、豊洲移転を後押しした。
移転するまで築地の取扱量は減少の一途だったが、その要因は何も市場のスペースだけではなかった。産直やネットによる流通も含め、市場を経由しない「場外流通」が台頭する中、日本全体の水産物の水揚げ量も減り続け、魚の消費量も肉に抜かれて右肩下がり。そうした状況下で、「広い市場が本当に必要なのか」と疑問視する専門家の声も移転前には上がっていた。
達成率はおよそ半分＝旬魚の大不漁が要因
とはいえ、豊洲への移転が実現し、かつて心配されていた風評被害も避けられたことで、取扱量の拡大による巻き返しが期待された。ただ、豊洲に移転しても今のところ、取扱量の減少傾向は変わっていない。都によると、2019年1～8月の豊洲市場の水産物取扱量は合計約22万トン。前年同時期の築地市場に比べ、若干減少している。23年度まではまだ数年あるが、現時点で年換算すると目標の半分程度しか達成していない勘定だ。
期待に反して産物の入荷が少ないのは、予想以上に旬の魚が不漁となっているためだ。卸会社によると、秋が旬のサンマは今シーズンかつてないほどの大不漁に見舞われており、北海道産などの豊洲への入荷は前年の２割程度しかないという。
開場から順調な営業を続けているが魚の取扱量は伸び悩む（水産卸売場） 写真：筆者提供
理由ははっきりしないが、外国漁船の公海での先取りに加え、温暖化に伴う水温の上昇など海洋環境の変化により、サンマ資源の枯渇化が始まったとみられる。ほかにもアキサケやスルメイカなど、多くの魚種の水揚げが低調で、仲卸業者や豊洲にやってくる鮮魚店、料理店などの買い出し人も「仕入れの目玉が見つからない」と不満の表情を浮かべることが少なくない。
さらに近年、魚の寄生虫・アニサキスが警戒され、生カツオの売れ行きが鈍化。春の「初ガツオ」と、秋の「戻りガツオ」が、食卓からやや遠のいているため、豊洲市場の卸、仲卸業者も「旬の魚を売り込めない」と肩を落とす。
旬の魚が少なく、売り込みに苦労しているという仲卸の店頭 写真：筆者提供
今年、大不漁に見舞われているサンマ 写真：筆者提供
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時事通信社水産部長。1967年東京生まれ。専修大学を卒業後、91年時事通信社に入社。水産部で築地市場、豊洲市場の取引を25年にわたり取材。著書に『ルポ ザ・築地』（時事通信社、2010年）、『美味しいサンマはなぜ消えたのか？』（文藝春秋、2023年12月）。