平成の「科学研究」と「科学技術政策」のねじれた関係

科学 政治・外交

内村 直之 【Profile】

2018年暮れもストックホルムの出来事に注目が集まった。免疫チェックポイント阻害剤という新しいがん治療薬を開発した本庶佑・京都大学特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞したからだ。平成時代に自然科学系のノーベル賞を受けた日本出身者は18人を数える。このノーベル賞「ブーム」は続くのか。ここ30年ほどの自然科学研究と日本の科学技術政策の動きを重ね合わせて見えてくるねじれた関係は、私たちの期待を裏切りそうなのである。
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貧弱な体制の中で頑張った日本人自然科学者

利根川進の受賞以来13年ぶりに白川英樹がノーベル化学賞を受賞したのは2000年（平成12年）だった。それ以後の自然科学系ノーベル賞受賞者について、受賞の対象となった研究成果を出したのはいつか、を見てみよう。

2000年以降のノーベル賞受賞者が研究成果を挙げた時期

1960年代 南部陽一郎（1960→2008）
下村脩（1962→2008）
1970年代 小林誠・益川敏英（1973→2008）
白川英樹（1977→2000）
根岸英一（1977→2010）
鈴木章（1979→2010）
大村智（1979→2015）
1980年代 野依良治（1980→2001）
田中耕一（1985→2002）
赤崎勇・天野浩（1986→2014）
小柴昌俊（1987→2002）
1990年代 大隅良典（1992→2016）
本庶佑（1992→2018）
中村修二（1993→2014）
梶田隆章（1998→2015）
2000年代 山中伸弥（2006→2012）

（カッコ内は研究成果を出した年と受賞年）

1960年代2人、70年代6人、80年代5人、90年代4人、2000年代1人、ということになる。成果を出してから受賞するまで20年を超す人が多く、その前後の研究期間を入れれば、研究には時間がかかることがよくわかる。成果から6年でノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥のiPS 細胞発見は例外的であるのだ。

それにしても、米国などに比べ貧弱な研究体制と言われた70年代、80年代にも、日本の自然科学研究者は意外に頑張っていたという印象を受ける。そのテーマは世界的に見ても自由でユニーク、そして深いものであったのだろう。ノーベル賞を取りそこねた日本出身科学者も少なくなかった（例えば、がんウイルス研究の花房秀三郎、細胞周期因子を見つけた増井禎夫、イオンチャンネルの沼正作……具体的に挙げればきりがない）。

戦後50年でやっと始まった科学技術政策

「戦争に負けたのも科学技術が不十分だったから」というわけでもないだろうが、科学技術に取り組むことは、日本にとって大変重要なことであり続けている。どのように日本が科学技術と取り組んできたか、その「視点」について、戦後50年たった1995年（平成7年）の科学技術白書はこうまとめている。

1950年代：経済復興と自立のための科学技術

1960年代：経済成長と社会経済基盤拡充のための科学技術

1970年代：高度成長のひずみの是正と激動する世界への対応

1980年代：創造的科学技術の重視と新たな課題への対応

1990年代：科学技術創造立国

なるほどと思う。「科学技術立国」という言葉は80年の白書にすでに登場していたが、90年代初めまでは各省庁がバラバラに科学技術に対する施策を行っている状況だった。まだ、総合的な科学技術政策はなかったのである。

95年、「創造力を生かし、価値を生み出し、豊かな生活をもたらす」科学技術創造立国が提唱された。この年は科学技術基本法が成立した年であり、本格的な科学技術政策が始まったといえるだろう。翌年、10年程度を見通しながら5年毎の科学技術の枠組みを与える「科学技術基本計画」の策定が始まる。

「任期付き任用」「ポスドク1万人計画」「産学官交流」など、キーとなる概念はここに盛り込まれた。「資源に乏しく国土の狭い日本が21世紀に一流国で生き残り、世界のリーダーたちの一国として存続するためには、科学技術で競争する国を創造または再生する方向に行かざるを得ない」と、自社連立時代に基本法成立に力を入れた尾身幸次は語っている（2004年如水会館での講演から）。

さらに2000年に策定された「第2期科学技術基本計画」は、今も続く科学技術政策の基本を作った。具体的な中心となったのは、いわゆる「重点4分野」設定である。国家的・社会的に重要とされるライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料という4つの分野に対して「研究開発投資の重点化・効率化」を戦略的に行うということを天下り的に決めた。その後の「選択と集中」につながる決定といえるだろう。

01年には、科学技術政策をトップダウンで決める総合科学技術会議が発足、首相を議長として総合的・基本的な科学技術政策の企画立案・総合調整を行うようになった。14年には総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）と名称を変え、より実務的な機能が強調されている。現在、科学技術基本計画は16年から20年を対象とした第5期となり、「Society5.0」などの目新しい言葉もあるが、その基本は変わっていないといえるだろう。

法人化などの改革を受けて疲弊する大学

科学技術政策と並行して進んだのが大学、特に国立大学の改革である。

科学技術研究の重要な核が国立大学にあることは確かである。これまでの自然科学系ノーベル賞受賞者の出自を見れば、その傾向は明らかである。大学で研究といえば、応用、開発よりも基礎研究で、言い換えればそれまで未知であった科学技術のシーズを見つけてある程度育てることが期待されてきた。

大学改革は1990年代から始まった。91年の「大学設置基準大綱化」で、教える科目区分がなくなり、自由度が増えて専門性が重視される一方で、教養部が廃止されて後にリベラルアーツ軽視といわれる状況になった。さらに「大学院重点化」が開始され、これまでと逆に大学院組織に学部を付属する形で大学院の研究活動を重視した。これは大学院定員を増やし、積算校費も増加させるので歓迎されたのである。

大学院在籍者は91年の9万8000人から、10年後の2000年には20万人超に増えたが、教員は増えず、助手・講師の定員を教授・助教授に振り替えるということになる。「質より量」というか、「悪貨は良貨を駆逐する」というか。その結果は博士の就職難であり、科学技術基本計画でのポスドク1万人計画はその尻拭いの役割を果たした。

そして04年の国立大学法人化を迎える。行政から切り離された自律を与えるというお題目のもとに、必要な資金は政府から供与されるという実態の中で、大学の再編と統合、民間経営手法の導入、外部評価にのっとった資金の重点配分などを目指す改革であった。しかし、法人化はいまだに大きな問題を大学に残している。

大学間あるいは大学内にも資金などの格差を許すようになったこと、多様な財源といいながら日本には寄付の伝統はなく、国から各大学に平等に与えられる運営費交付金と科研費などの競争的資金に頼らざるを得ないこと、大学や学問の成果を評価することはともすれば形式的になってしまうことなど、法人化を巡る問題をあげればきりがない。

問題は、科学技術政策が充実し、大学改革が進むほど、日本の科学者たちが息苦しくなっていくように感じることだ。政府が科学に手を突っ込めば突っ込むほど、研究の自由さと勢いは下がっていっているのではないか。

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内村 直之UCHIMURA Naoyuki経歴・執筆一覧を見る

科学ジャーナリスト。1952年、東京生まれ。東京大学大学院理学系研究科物理学専攻博士課程満期退学。朝日新聞、科学朝日、メディカル朝日などで科学記者、編集者として勤務した後、2012年からフリーランスに。著書に『われら以外の人類 猿人からネアンデルタール人まで』（朝日選書）、『古都がはぐくむ現代数学: 京大数理解析研につどう人びと』（日本評論社、2013年）などがある。

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