2つの戦争の時代の世界 ―ウクライナ戦争とイスラエル・ガザ戦争

2024年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。2年前に世界に衝撃を与えた戦争は、今では人々にいら立ちや不安、困惑を与えている。戦争終結の見通しが得られないからだ。それだけではない。昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルへと武力攻撃を行ったことで、イスラエル軍による報復を招き、中東でも戦渦が広がっている。2つの戦争の性質は大きく異なる。だが、それでも、われわれが「2つの戦争」の時代の世界に生きていることは確かである。

世界は不透明性と不安定性に包まれている。これからの世界秩序がどのようになるのかを見通すことは難しい。そのような不透明性は、2024年がいわゆる「選挙イヤー」として、米国をはじめ世界人口の半数以上が投票するともいわれていることによって、さらに大きなものとなっている。とりわけ米大統領選挙および米議会選挙の結果がどのようなものになるかによって、2つの戦争の行方は大きく左右されるであろう。

崩れつつある「均衡の体系」

かつて米大統領のリチャード・ニクソンは、「世界史の中で長期にわたる平和が存在したのは、バランス・オブ・パワーが存在した時代だけである」と論じた。私自身、同様に、10年以上前に刊行した著書の『国際秩序　―18世紀ヨーロッパから21世紀アジアへ』（中公新書）の「まえがき」のなかで、「歴史をふり返れば、パワー・バランスが急激に変化するときに、新しい紛争が勃発することが多い」と書いている。さらに「現在の世界で新興国の台頭によってパワー・バランスに変化が生じつつある不安定性と危険性を、十分に留意せねばならない」と記している。

ちょうどこれを書いた2012年には、2月に中国の習近平副主席が「中国がアメリカとの間に新型大国関係を築くべきだ」と述べ、さらにその翌年6月にはカリフォルニアのサニーランドで行われたバラク・オバマ大統領との米中首脳会談で、習主席は「新型大国関係」を米中両国で創っていくことを提唱した。これは、いわば、米中2つの世界大国で、太平洋を東西に「分割統治」する意味合いが含まれていたといえる。

オバマ政権、そしてその後のドナルド・トランプ政権とジョー・バイデン政権と3つの政権は続けて、イラクやアフガニスタンからの米軍の撤退を進めていくなど、世界から軍事的な関与を縮小していった。その背景には、中国やロシアなどの権威主義体制の諸国とも協力関係を深めていけるという楽観的な憶測があった。たとえば、2010年のNATO戦略概念では、ロシアとの間で「真の戦略的パートナーシップを目指す」と記されており、そのような協調関係に基づいて平和が永続することが想定されていた。

そのような米大統領の過度に楽観的な想定も、2010年代半ばになると大きく後退していった。14年のロシアによるクリミア半島の強制併合、そしてウクライナ東部への侵攻や、中国による南シナ海での軍事行動の活発化と、それに伴う武力による現状維持の変更の試みによって、中ロに対する楽観的な認識が消散していったからだ。17年12月のトランプ政権下での新しい「国家安全保障戦略」では、「大国間競争」という用語を用いて、米国が中国やロシアといった大国に、軍事的に対抗する必要性が強調されている。

いわば、欧州大陸や中東における米国の影響力の後退と、それに伴う「力の真空」の拡大は、ロシアや中国がより積極的に行動することができるスペースを生み出していった。2021年8月のカブール陥落と、アフガニスタンからの米軍の撤退、そしてタリバーン政権の復帰は、そのような米国の影響力の限界を世界に印象づけた。世界は、冷戦後の平和と安定の時代から、戦争と不安定な時代へと転換していったのである。2つの戦争が勃発したことで、世界が不安定化したのではない。新興国の台頭と、パワー・バランスの変化と、それらによる世界秩序の不安定化が、2つの戦争をもたらしたのである。

戦争はいつまで続くのか

ウクライナにおいても、中東においても、現段階で平和の見通しはたっていない。少なくとも、ロシアは米大統領選挙の結果としてトランプ政権が成立すれば、米国によるウクライナへの軍事支援が大幅に後退して、ロシアの占領地域が拡大できると考えているのだろう。同時に、民主党左派の支持層の多くの人々がパレスチナへの共感や支援を示しているなかで、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相はトランプ政権の成立がより有利な国際環境を生み出すことを期待していると思われる。つまり、プーチン大統領とネタニヤフ首相が、米大統領選挙を前にした現段階で、戦闘を停止するインセンティブは低いはずだ。米国の国内政治と、2つの戦争の行方は、大きく連動しているのだ。

バイデン大統領が選挙に勝利して2期目を迎えても、米議会でトランプ支持派の共和党議席が増えるとすれば、ますます政権運営は難しくなる。それによって、ウクライナやガザでの米国の明確な方針を示すことは困難になるはずだ。米国が強力なリーダーシップを示せない中、和平への見通しは立っていない。それは、1993年に米国のクリントン政権の努力もあり、イスラエルとPLO（パレスチナ解放機構）の間で和平へ向けたオスロ合意が成立した時代とは、あまりに対照的である。米国の経済力と軍事力は依然として世界で圧倒的でありながらも、そのパワーを用いて戦争を終結させるための米国民の意志は大きく後退した。

そのような米国の指導力の低下を示すかのように、現在共和党が多数の議席を占める議会下院では、ウクライナ支援に関する緊急予算案を採決する見通しが立っていない。それを一因として、必要な支援が届かないウクライナ軍は戦場で苦境に立たされている。弾薬の不足などが理由となり苦戦を強いられた結果、2月17日にウクライナ軍はアウディーイウカから撤退を決断した。訪日していたウクライナのシュミハリ首相は、「残念ながら今はロシア軍が戦場で制空権を握っている」と述べて、「ロシア軍はウクライナの10倍の砲撃を行っている」と語った。しばらくはドローンなどを用いて、防御態勢を固めることが優先となろう。

2月25日には、戦争勃発から2年が経過したことを受けて、ゼレンスキー大統領はロシアによる全面侵攻によって、「3万1000人のウクライナ兵が殺害された」ことを明らかにした。他方で、米国防省は、ロシアもまた31万人の死傷者が出ていると分析した。米国防省はまた、ロシアのこれまでの戦費が約31兆円に上っているとも発表した。ウクライナにとってもロシアにとっても、過去2年間の戦争があまりにも巨大な犠牲を伴うものとなっている。それにもかかわらず、平和の見通しは立っていない。

ウクライナは夏以降にF16戦闘機が配備されて、実戦で運用可能になる見通しだ。それによって、今年の夏から来年にかけて、現在の困難な情勢をもう一度反転攻勢へと導きたい様子である。だが、欧州外交問題評議会（ECFR）が今年1月に、欧州連合（EU）加盟の12カ国で行った調査の結果では、「ウクライナが勝利しそうだ」と答えたのは10パーセントに過ぎなかった。EUでは多くの人々が、ウクライナへの支援を続ける必要性を認識しながらも、同時にその勝利が容易ではないことを深く理解しているのだろう。

2つの戦争の交錯

現実をより複雑にしているのは、欧米諸国がロシアによるウクライナ侵攻による人道的被害を厳しく批判しながらも、イスラエル軍によるガザのパレスチナ人への軍事攻撃による人道的被害について同様の批判を展開してないというダブルスタンダードである。それぞれの紛争の性質が異なるとはいえ、欧州諸国でも米国内でも、この2つの戦争に対する基本的な立場は多元的であり、それらの多様な立場は相互に摩擦を起こしている。

その間ロシアや中国は、ガザ危機における「パレスチナ支援」の「正義」を語ることによって、グローバルサウスと呼ばれる諸国を中心とした国際社会に対して、自らの道義性を演出している。ロシアのプーチン大統領は昨年10月10日、イスラエルが報復的な攻勢を始める段階で、「これは米国の中東政策の失敗の生々しい実例であることに多くの人が同意すると思う」と述べて、自らが「正義」の側に立つことで、イスラエルを擁護する米政府の立場と対比させて、米国の権威を失墜させようと試みた。世界の注目が中東の紛争に集まることとともに、国際社会のウクライナへの支援についても後退しつつある。そのことが、戦場におけるウクライナ軍の戦いをより困難なものにしている。

戦争の行方は、見通しが立たない。中ロ両国がよりいっそう結束を深めていることや、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる諸国の多くが欧米のウクライナ支援とは一線を画していること、そして欧米諸国の一部に「支援疲れ」が見え始めていることなどから、ウクライナでの戦争では次第にロシアが攻勢を強めつつある。また、イスラエル軍のパレスチナへの攻撃によって、イスラエル、そしてそれを擁護する米国がよりいっそう国際社会で孤立しつつある。2つの戦争が、次第に交錯するようになり、国際情勢の動向はよりいっそう複雑性を増している。

日本政府はその間、「法の支配に基づく国際秩序」や、「人間の尊厳」を擁護する必要性を説くことによって、国際社会における共通基盤や共通認識を生み出すことに努めている。しかしながら、世界の分断の深刻化は、そのような日本外交の努力をよりいっそう難しいものとしている。最大の懸念は、「2つの戦争」が、台湾有事と結びつくことでで、「3つの戦争」へと拡大することである。現在のところは、そのような可能性は低いというべきであろう。国際情勢の不透明性が高まる中で、より一層われわれは、巨視的な視座から世界全体を見渡すと同時に、歴史的な視座からその構造的な変化を俯瞰することが重要となっている。

バナー写真：2024年2月25日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、イスラエル軍の攻撃により破壊されたモスク（イスラム礼拝所）を見つめる子ども（AFP＝時事）