中国の軍拡念頭に、日本の「抑止力」向上を：外交・安全保障問題での課題

中国の巨大な軍事力

10月31日投開票の衆院選で岸田文雄首相率いる自民党は過半数を確保したが、発足間もない新政権が直面する外交安全保障課題は、冷酷なほど厳しいものである。

その原因は台湾と尖閣に対する野心を隠さず、大軍拡を進める中国にある。この10年で中国の経済規模は日本の3倍となり、米国の7割を超えた。軍事費は名目で日本の5倍となった。購買力平価換算では16倍である。デービッドソン米インド太平洋司令官の議会証言によれば中国は、あと数年で台湾を侵攻する能力を獲得する。

これほど巨大な軍事力が日本の近くに現れるのは久方ぶりである。鎌倉時代の元寇、19世紀後半の帝政ロシア、またソ連、中国、北朝鮮という強大な赤軍ブロックが敗戦で荒廃した日本の隣にあった20世紀中葉に匹敵する緊張感である。

冷戦中、ロシアは強大なNATO軍によって頭を押さえられ、北極海越しには米国の核兵器が多数存在していた。経済的に早期凋落の始まったロシアは、米国との軍備管理軍縮交渉を通じて厳しい相互検証を実現し、最低限の信頼を築いて米国と冷たい平和を実現した。

台頭を続ける中国は冷戦中のロシアと異なり、未だ軍備管理や軍縮には関心がない。習近平体制の下で、西側に対峙し、アジアに独自の勢力圏を拡張しようとしている。

台湾有事は何としても抑止を

純正の共産主義に代わり、中国共産党が新たに編み出した統治の正統性が、中国共産党の建国神話である。大清帝国の崩壊時期に中国の領土を削った欧州列強、米国、日本を追い出し、内乱の怨敵蒋介石を台湾に追い落とし、今日の発展を築き上げたのは中国共産党であるというストーリーである。

この建国神話の最終章は台湾併合でなくてはならない。しかし21世紀の今日、台湾人は台湾人としてのアイデンティティを確立させつつあり、そして多くの若い台湾人は生まれながらの自由人である。台湾の人口は2300万人でオーストラリアやマレーシアに匹敵し、その経済力はG20に入ってもおかしくない規模となった。台湾は既にWTOやAPECの重要な一員である。

台湾とフィリピン間を通るバシー海峡は、北東アジアの国々にとって、豪州、湾岸、欧州を結ぶシーレーンの結節点で、戦略的要衝である。日本にとって、問題はシーレーンだけではない。もし中国が台湾に海軍拠点を建設することになれば、沖縄の防衛は非常に難しくなる。万が一、台湾有事となれば、与那国島をはじめとする先島諸島は戦域に入るであろう。米軍が基地を置く沖縄、九州も巻き込まれるかもしれない。台湾有事は何としても抑止せねばならない。

第二次安倍政権が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国をはじめ多くの国々に理解され、インドを巻き込んだクワッド（Quad）の戦略的協力も始まった。軍事面ではAUKUS（米英豪）も登場した。日本外交は正しい軌道に乗っているように見える。

しかし、軍事的に見れば、米国の太平洋同盟ネットワーク（日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイなど）は、強力なNATOに比べてまだまだ弱い。日本が自国の安全保障上、さらに地域の安全保障を考える際、負っている責務は重い。

台湾有事になれば、米国は、台湾防衛とグアム防衛にかかり切りとなるであろう。今の日本に求められていることは、自衛隊が先島諸島を含めて日本を自力で守り切ることである。反撃力としての中距離ミサイルの導入にさえ逡巡しているようでは、とても日本防衛はかなわない。さらに電磁波攻撃への対応、サイバー攻撃への対応、宇宙衛星のブラックアウトへの対応、シーレーンのタンカー護衛など、日本の備えが不十分なところは多い。陸海空自衛隊の統合作戦もまだまだ不十分である。

核抑止の議論も最高首脳レベルで詰めておく必要がある。日米で真剣な核抑止の議論を始めれば、米国の地上発射中距離ミサイルの日本導入問題も俎上（そじょう）に上がってくる。検討するべき課題は山積みである。

韓国に抜かれる日本の防衛費

これから岸田政権が取り組まねばならない課題について、優先度の高い4点に絞って述べてみたい。

第一に、防衛予算の倍増である。日本の自衛隊が総軍25万と中規模なのは仕方ないにしても、防衛費が少なすぎる。2021年度の予算は5兆3422億円だが、今や経済規模が4分の１の韓国に抜かれそうな勢いである。防衛費を倍増して無人化、省人化を進め強靭な自衛隊を作り出し、同時に、サイバー戦争、宇宙戦争にも備えねばならない。

国防費80兆円の米国とは並ぶべくもないが、米国が公平な同盟であると考える水準まで防衛費を増やさなくては、いずれ米国も日本を見捨てるであろう。防衛費をGDP比2％、すなわち10兆円への増額を早急に実現するべきである。財政難とは言うものの、コロナ禍には政府は大規模に財政出動した。台湾有事が本格的な日本有事になれば、戦争の惨禍はコロナ禍を遥かに凌駕する。一度失われた国民の命は、金では買い戻せない。

サイバー対策と危機管理

第二に、日本のサイバーセキュリティ対策である。デジタルトランスフォーメーションの進む今日、サイバー空間は物理空間を丸々とのみ込んでいる。サイバー空間には、光も、音も、距離も、時間も、国境もない。平時も有事もない。そして未だに法がない。かつては軍事大国の戦略空軍にしかできなかった敵国の重要インフラ攻撃などが、今や一握りの優秀なハッカー集団が行うことも可能となっている。

ところが、ようやく創設された自衛隊のサイバー部隊は、政府や民間を守る権限が与えられていない。警察のサイバー犯罪能力は高いが、有事のような烈度には対応できない。内閣官房のサイバーセキュリティーセンターは警察同様に事件が起きてから対応する事態対応型で、日本政府及び重要インフラを防護するシステム構築を行うわけではない。ようやく出来たデジタル庁に日本のインテリジェンスコミュニティは距離を置いている。サイバーセキュリティに不安があるのであろう。こんなことでは、サイバー戦争が国家の命運を左右する時代に生き残ることは難しい。

第三に、有事の際の危機管理の充実である。具体的には、有事を想定した閣僚レベルの演習である。災害は無辜の人々の幸せと命を無差別に奪い去る。発災後、情報などない。自衛隊、警察、消防庁、海上保安庁等、10万人単位の指揮命令系統の異なる大集団を一気に動かさねばならない。予め定められた計画を神速で遂行することが求められる。悠長に議論している暇などない。最大の厄災は戦争である。地震は一過性であるが、敵は隠れ、騙し、戦い続ける。クラウゼビッツが言うように戦場には霧が出る。情報過疎の中で、毎秒毎秒、大量に失われていく命を五里霧中で救うのが防災である。その最たるものは戦争である。2006年に統幕を設けた自衛隊は、統合訓練に余念がないが、自衛隊を指揮する首相や、銃後を守り国民を守るはずの政府の方には戦争に対する準備がない。地震災害に対しては真剣な閣僚レベルの演習が毎年行われるが、戦争のことは考えたこともないというのが日本政府である。しかも首相と閣僚は2年経たないうちにころころ変わる。このままでは自衛隊が戦っている最中に日本政府は瓦解するであろう。危機管理はスポーツと同じである。座学には意味がない。練習していないチームが勝つことはありえない。戦争も同じである。

科学技術と安保政策の融合を

第四に、科学技術政策と安全保障政策の融合である。日本は西側の中では特殊な国である。国内冷戦が国内を完全に引き裂いたからである。55年体制成立後、米国との関係を重視する自民党とソ連との関係を重視する社会党が日本を完全に分断した。意味のある安全保障論争は不可能になった。日本のアカデミアは、社会党のように中立ないしソ連寄りの立場の人が多かった。そして半世紀の冷戦の間に、かつての国鉄のように反権力がアイデンティティとなってしまっているように見える。冷戦が終わって30年経つが、そのアイデンティティは牢固として変わらない。

問題は、日本のアカデミアは、国家安全保障に貢献したいと考える優秀な研究者や技術者にまで、全体主義的な強い同調圧力をかけて、政府、特に防衛省との協力を遮断していることである。数年前、防衛省がわずか100億円の予算を付けて、学会、産業界の技術者との研究交流を目的に安全保障技術開発推進制度を創設した時、日本学術会議は即座に防衛省との研究禁止のお触れを出した。日本中の大学がこれに従った。この学術会議は　20兆円の政府研究開発5か年計画を差配する首相主宰のCSTI（総合科学技術・イノベーション会議）に常任議席を持つ。

このままでは、日本のアカデミアと安全保障面の協力は難しい。年間4兆円と防衛費にほぼ匹敵する研究開発費が政府から支給されているが、それが全く国家安全保障に活かされないのが日本の現状である。

政府は、国家安全保障のために、最先端の科学技術水準を守るという安全保障科学技術政策を打ち立てて、「第2筑波学園都市」を建設し、毎年数兆円の予算を投入して、最も優れた学術界の研究者、産業界の技術者、官界の技術者、そして自衛官を集めるべきである。イスラエルはベエルシェバにサイバー研究都市を立ち上げて成功を収めた。日本政府も量子科学とサイバー技術に関して、同様のことを始めるべきである。

バナー写真：英北部グラスゴーへの出発を前に、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝2021年11月2日、東京・羽田空港（時事）