一帯一路と日中関係：提携と競存、けん制の多国間枠組み構築を

一帯一路構想の背景：中国の国内経済てこ入れも

一帯一路構想は胡錦濤政権以来の周辺外交を基礎として、2013年に習近平がカザフスタンで提起した構想とされる。胡錦濤政権は周辺外交を進めたが、その成果である東南アジア諸国連合（ASEAN）＋中国、中国＋南アジア地域協力連合（SAARC）、中国＋16（中欧・東欧）、上海協力機構（SCO）などを組み合わせ、さらにこの地域で行われていたインフラ建設プロジェクトをあたかも一つの構想の下にあったかのように束ねて見せようとしたのがこの一帯一路構想だとも言える。

無論、この構想が提起された背景には国内の経済事情もあった。リーマンショック後の過剰投資による過剰生産物の処理という意味合い、また中国国内の各地方をこの計画に関連づけることによって、すでに中国国内で需要が一段落して仕事の減っていた、各地のインフラ系の国有企業に息吹を与えることなどが想定されていたものと考えられる。

国際環境が後押し、政策は予想外に進展

この一帯一路政策は単なるディスプレイということではなく、意外にも成功裏に進んだ。その背景には、折しも日米欧による投資が量的に縮小し、また先進国が忌避する権威主義体制下にある国々が増加しつつあることもあって、中国からの援助や投資を歓迎する国際環境があった。中国からの支援は、一般的に金額が多く、手続きも簡便で速く、民主や人権についての条件が付けられないことが多い。無論、うまくいかない案件も少なくないのだが、中国は一帯一路圏やアフリカなどの国から「選ばれる」傾向にある。また中国は一帯一路構想が比較的順調に進む中で、鉄道や港湾、道路などといったインフラのみならず、衛星利用測位システム（GPS）などをはじめとした包括的な国際公共財を意識的に提供するようになった。顔認証システムを使った治安システムや、アリペイによるキャッシュレス決済システムなどもその一部だ。こうした国際公共財の意識的な提供は、習近平政権の新たな傾向だろう。胡錦濤政権期にはグローバル・ガバナンスの形成への関与には熱心だったが、国際公共財の提供は不十分だった。こうした物理的な国際公共財のほかに、地域秩序像を示そうとしていることも習近平政権下の特徴として特記すべきだ。この一帯一路関連では、アジア新安全保障観などが新たな地域像と言えるだろう。今世紀に入った頃には中国が「アジア」を語ることは決して多くなかったが、昨今はそのような地域像の提供者にもなろうとしている。

「新型」国際関係実現に向けた実験場

こうした中で、中国は2017年には一帯一路フォーラムを開催して第一期習近平政権の外交成果にするとともに、第19回党大会では対外政策の面で経済関係に基づくパートナーシップの連鎖としての新型国際関係を提起し、一帯一路をその下に位置付けた。一帯一路は新型国際関係実現のための実験場と位置付けられるようになったのである。すなわち、空間としてはおよそユーラシア全体、東アフリカ、北アフリカ、あるいは太平洋の一部などを含み、その空間でインフラ投資などを推し進めながら、国家間関係、民間関係を強化しながら、パートナーシップを拡大していくという構想だという位置付けになったのである。また、この一帯一路構想が進められる過程で、国際的な評価にも一定の変化が見られ始めた。一帯一路空間にある途上国の多くは、この構想の問題点を知りながらも中国からの投資を受け入れるようになった。また、日本では17年からこの構想に対して肯定的な評価が見られ始め、逆にもともと中国との経済関係強化を肯定的に見ていた欧米やインドなどでは、この構想への批判的な見解が見られるようになった。これはもともとの対中認識の相違に由来する面があり、中国への警戒心が弱かった欧米やインドなどで対中警戒論が拡大し、もともと警戒心が強かった日本では逆の現象が見られるようになったということだろう。安倍首相は17年6月開催の国際交流会議・アジアの未来（日本経済新聞社主催）から一帯一路評価を調整し、「透明性で公正な調達によって整備されること」「プロジェクトに経済性があり、借り入れをして整備する国にとって、債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないこと」などを条件として、肯定的な評価をするようになった。そして17年末には、物流や環境など、具体的に日中で協力可能な領域を安倍政権が具体的に示すに至ったのである。

何が問題なのか

しかし、欧米やインドだけでなく日本においても、また一帯一路の空間においても、この構想の問題性を指摘する声は少なくない。中国のプロジェクトの進め方、そして建設された施設やインフラの問題性もあるのだが、秩序に関わる問題としては以下の数点が挙げられるだろう。

第一に、経済と政治、軍事安全保障の問題である。先進国とて経済力を国力の基礎とし、また国際秩序を乱す国に対して経済制裁を行うなど、経済力は外交政策の手段であった。日本の政府開発援助（ODA）などもその一例だ。その点では中国の一帯一路だけを批判するのも難しい。だが中国の場合、世界第2位の経済力をまずは活用し、その後に世界第3位の軍事力が付いてくるといった形態を明確にとっている面がある。

また、その経済活動を海外で行う企業の多くが国有企業であり、そこに資金を流し込んでいるのが国営の中国輸出入銀行だという問題性がある。国家事業的色彩が他の先進国よりもはるかに強く、「民間」の経済活動と思われるものが国家戦略の下に強く位置付けられていることには留意が必要だ。

第二に、これは貸し付けの面で、OECD開発援助委員会（DAC）の標準ではできないような金額を途上国に貸しつけ、そのために相手国の財政が危機にひんするという事態が多々生じているという点である。

多額のローンを受け入れる途上国の指導者からすれば、先進国は財政の健全性を理由に十分な資金を提供してくれないのに対し、中国であれば自らの任期中に素早く、十分な資金を調達してくれる。こうした意味で、中国は既存の秩序の変更者だということになる。

ワシントンのシンクタンクCenter for Global Developmentが昨今出した“Examining the Debt Implications of the Belt and Road Initiative from a Policy Perspective”(※1)というレポートは、具体的に8カ国の財政が、中国の過度の貸し付けによって危機的な状況にあると指摘している。こうした国々がどのような方法で債務を支払うのか。それは港湾経営権や鉱山利権、あるいは軍事安全保障面での利権かもしれない。

第三に、中国がGPSや治安システムを提供し、それを権威主義体制の下にある国々の指導者が受け入れることで、その体制の維持につながるとともに、中国自身が指導者も含めてそうした国々の個人情報を容易に入手できるようになるという問題もある。だが、この点についても、英国や米国など、かつての覇権国は基本的に情報インフラを掌握し、そこからインテリジェンスを得てきたのだから、中国だけがなぜ批判されるのか、という声が中国側から聞こえてくる。

だが、情報公開や異議申し立てなどの民主主義的な制度がない状態で、一方的に情報が中国政府や中国共産党に流れていくシステムは、中国国内においても、また国際的にも、既存の秩序とは異なるとみなされるであろう。

既存の秩序維持に向けた魅力的な枠組み形成を

では、国際社会はいかに中国に関与すべきか。

第一に、日本などが提唱している「自由で開かれたインド太平洋」というコンセプトにあるように、既存の秩序を維持するための枠組みを多国間で形成し、そこに多くの国のコミットメントを求めていくことである。これは、中国の一帯一路構想への対抗ということよりも、むしろ提携しつつ競存し、かつ牽制するという多様な意味合いをもつ。ただし、それが多くの国にとって魅力的な枠組みとならなければ、日豪印、あるいは米国など旗振り国の独善的なイニシアティブに映る。

第二に、中国の一帯一路構想、あるいはその上位にある新型国際関係にまつわる諸政策について、既存の経済、金融秩序の枠の中で実施するよう促していくことである。そのためには、中国から支援を受ける国との連携や、こうした途上国などが主体的に中国と関われるようにするためのオーナーシップの増強が必要となる。

特に民主主義や人権について硬い基準を設け、そこから外れた国や政府への支援を停止するなどといったゼロサム的な姿勢ではなく、各国政府や現地の社会状況に寄り添う姿勢を示すべきだ。なお、一帯一路構想などを批判するだけでなく、中国との共同プロジェクトなどを進めていくことも必要だろう。

第三に、特に中国の軍事的な行動やインテリジェンス面での活動について、それをチェックし、情報交換して状況認識を確認する枠組みをインド太平洋地域において作るべきである。中国の拡大については多くの懸念があるものの、スリランカ南部の港の経営権を99年間にわたり獲得したとはいえ、目下のところ軍艦は寄港していないようだ。

こうした点についての情報交換は重要だろう。また、この枠組みでは、同時に中国へのさまざまな働き掛けがどのような成果を生んでいるのかということや、中国側の認識などについても詳細に検討すべきである。

バナー写真：北京で開かれた一帯一路フォーラムの締めくくりに記者会見する中国の習近平国家主席＝2017年5月15日（ロイター／アフロ）