格差･貧困の拡大は食い止められるのか

成長か分配か―揺れ動く国民の評価

生活保護受給者数は217万人（2014年12月現在）となっており､戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが､増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している｡このように貧困問題はより深刻になっているものの､所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は､常に経済政策で大きな論争になり､国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた｡

2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や､リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり､派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困･格差に関心が集まり､再分配政策を支持するようになる｡しかし､最近のように生活保護受給者が増加し､不正受給などが報道されるようになると、再分配政策への支持は小さくなる｡再分配政策を重視した民主党政権とは異なり、自民･公明連立政権は､経済成長重視を鮮明にしている｡

国際比較から見た格差の現状―低所得層の大幅所得低下は日本だけ

トリクルダウン政策は､日本でも2000年代前半に雇用規制緩和などを進めた小泉純一郎政権、それに続く（第1次）安倍晋三内閣でも｢上げ潮政策｣として採用されているが､それが低所得世帯にどのような結果になったかは十分検証されていない｡国際的にも過去20年から30年間で､先進国における格差がどのような状況になっているかは重要なテーマになっている｡この点について経済開発協力機構（OECD）の “Divided We Stand: Why Inequality Keeps Rising” (2011年) は､1980年代半ばから2000年代後半の期間における所得上位10%の階層と下位10%の階層の実質所得の変化率について､｢世帯規模｣と｢物価水準｣を調整した上で､国別に動向を明らかにしている（図1）｡

フランスのように下位の所得の成長率が上位の成長率よりも高い国は例外であり､多くの国で､高所得者の所得の成長率は低所得者の成長率よりもはるかに高く､格差は拡大していることが確認できる｡それでも低所得者の実質所得の成長率はわずかでもプラス成長であるが､日本のみ低所得者層の所得は実質所得が年平均マイナス0･5%になっている｡日本では､低所得層の所得がより大きく低下していることが確認されたことになる｡
 

所得分布からみる格差の拡大―所得上位5%の占有率が急上昇

日本国内での格差･貧困の動向についてもう少しきめ細かく見てみよう｡格差･貧困の動向を見るためにはいくつかの指標を組み合わせてみる必要がある｡

まず所得の中位値と平均値である｡厚生労働省の2013年｢国民生活基礎調査｣によると､2012年の平均世帯所得は537万円であるが､中位の世帯所得（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は432万円である｡中位値より平均の方がかなり高めにでる原因は､高所得世帯の所得が平均を押し上げているからである｡そこで中位値の世帯所得の動向に着目すると､世帯人数が減少していることや人口の高齢化が進んだことをも考慮しないといけないものの､1995年は550万円､2000年は500万円､2005年は458万円､2012年432万円というように､約20年間で中位値は120万円程度低下している｡

次に2012年の所得分布を見てみよう｡全世帯の下位から約2割（19･4%）は世帯収入「0から200万円｣にある｡中位の世帯所得の半分は216万円であり､これは後ほど触れる相対貧困ラインにも相当するが､それ以下の世帯が20%程度存在することになる｡他方､上位から5% （4･8%）が世帯所得｢1300万円以上｣､同じく上位10%（11･3%）が世帯所得｢1000万円以上｣の高所得世帯層となっている｡したがって､大ざっぱにいうと日本の世帯所得分布は1000万円以上で上位10%､201万円から999万円で中間層70%､200万円以下の低所得者層20%から構成されている｡

次に高所得層への集中を明確にするためには、高所得層への占有率に注目する必要がある｡OECDのデータベースでは､各国の所得上位層が全所得（課税前）の何パーセントを占有しているか公表している｡上位5%の所得層の占有率を見ると､日本は90年代に入って急速に上昇しており､米国の約35%､英国の約30%には及ばないものの、25%に接近している｡なお､フランスは21%､スウェーデンは17%であり､決して日本が格差や所得の集中度が低い国ではないことがわかる｡

相対貧困率と生活扶助基準ライン

所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある｡正確には相対貧困水準とは｢世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン｣と設定し､その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される｡もう一つの貧困ラインとしては､生活保護制度の定める最低所得水準（以下､生活扶助基準の貧困ラインとする）によるものがある｡生活扶助基準からみた貧困ラインは､世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので､単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない｡

しかし､相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯とみなされる世帯は86%重なっていることが確認できている(※1)｡従って､相対貧困率の動向は､生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる｡図2はその相対貧困率の動向を見たものであるが､全体として貧困率は上昇傾向にあり､特に若年世代の貧困率が大きく上昇していることがわかる｡一般に､貧困率の上昇は､収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが､決して人口要因だけではないことがわかる｡

一人親世帯の貧困率は50%で世界トップクラス

全世帯の格差･貧困率の動向を見てきたが､ここでは世代別の貧困の課題を見てみよう｡まず子どもの格差･貧困であるが､これは大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある｡日本の子どもの貧困率は16%であり､先進国でも上位にある｡また特に一人親世帯の貧困率は50%であり､先進国でもトップクラスになっている｡こうした貧困が子どもに与える影響については､教育水準､健康面で明らかにされている｡(※2)

教育面については､親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力､進学機会の格差の関係が明らかになっている｡またさまざまなデータが子どもの貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている｡たとえば､少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ､生活保護受給世帯出身の子どもが成人後､自らも生活保護受給になる確率が高いこと､養護施設出身の子どもが成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどが明らかにされている｡

次に若年者･現役世代の格差･貧困を見てみよう｡90年代半ばから非正規雇用が拡大し､特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は､格差･貧困率の上昇､未婚率の上昇の重要な原因になっている｡また学校､進学､就職･転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている｡

高齢者の格差･貧困の主要因は､低い年金や無年金である｡被用者は厚生年金､非被用者（自営業､無職､非正規労働者）は国民年金と加入する年金が分立している日本では､国民年金（基礎年金）のみの高齢者は850万人程度おり､その平均年金額 (月額) は5.5万円であり､生活扶助基準を大きく下回る｡また2015年度から初めてスタートするマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下するとされている(※3)｡今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生する可能性もある｡

世代別の貧困者支援対策が重要

世代によって必要な政策が分かれてくる｡まず子ども向けでは特に母子世帯向けの所得保障と就業支援が重要である｡また貧困世帯児童向けの教育費用の支援も重要になる｡若年･現役者向けには､非正規労働者への支援が重要である｡非正規労働者は､国民年金や国民健康保険に加入するケースが多いが､これらの保険料は定額負担の性格が強く､低所得者ほど逆進性が高く､未納率の原因になっている｡

従って､当面必要な所得再分配政策は､非正規労働者にも正規労働者と同じ社会保険（厚生年金､健康保険）を適用し､将来の生活展望や医療アクセスを保障する､非正規労働者でも将来展望を持って家族を形成できるように、住宅手当､児童手当の加算､子どもに対する奨学金を充実させることである｡低所得高齢者には､基礎年金制度を補う最低所得保障制度の導入､医療･介護費の保険料､窓口負担の軽減が重要になる｡

さらに全世帯に共通して生活困窮者の生活支援も重要である｡就職の失敗や離職に伴う長期無業となり､引きこもるもの､多重債務を抱えるものも増えているが､現在､これに対する支援政策は存在しない｡これらの問題は､現金給付だけでは対応できないので､就労支援､生活相談､金銭管理支援などさまざまな生活支援政策を行う必要がある｡2015年4月からスタートする生活困窮者支援制度は､このような多様な生活困窮者の生活を包括して支援するまったく新しい仕組みであり､その成否に大きな期待がかかる｡

（2015年3月23日　記）

バナー写真＝生活保護基準引き下げに抗議するデモ（2013年3月/時事通信フォト）