創発的破壊が日本を復活させる

日本は未曾有の大災害・東日本大震災に見舞われた。この地震と津波による大災害から100日以上経ったいま、この災害の本質は天災ではなく人災として歴史に名を留める可能性が出てきた。政府と東京電力の対応のちぐはぐさ、原発推進の影に隠されていたいくつもの無理や無駄。そして、目を覆いたくなるような政治家たちの醜態。さらに、明確な方針もないままに展開される復興案や増税論。1000兆円に達しようという借金大国・日本にさらなる大試練が降りかかったとしか言いようがない。しかし、まさにこの災い転じて、まったく新しい日本を創造する時が到来したと考えよう。「日本がどうあるべきか」を新しい文脈で考える幸運に遭遇したのである。

戦後日本のパラダイム・チェンジ

まず、戦前と戦後における日本のパラダイム・チェンジを概観してみよう。戦前の日本では、日本の成長を阻む三つの物理的な不利が想定されていた。

1. 天然資源、とくに石油に恵まれない
2. 四方を海に囲まれた小さな島国である
3. 7500万人にも上る過剰人口が存在する（当時のドイツが6000万人、フランスが4000万人）

この不利な条件を理由に、日本は東南アジアや満州に領土的拡大を図ったのであった。その帝国主義的野心は結果として惨めな敗戦を迎え、日本は再びゼロからの出発を余儀なくされた。しかし大方の予想に反して、日本はその後奇跡的な発展を遂げて、世界で二番目の経済大国にのし上がったのであった。ここで、注目したいのが、戦後日本のパラダイム・チェンジである。戦後の経済発展のパターンは、戦前とはまったく違う考えに基づいて構築された。それは、

1. 天然資源がないならば輸入しよう
2. それには四方を海に囲まれた島国は好立地である
3. 日本にはすぐに１億人に達する広大な内需と、優秀な労働力が存在する

事実、日本は世界から原料を輸入し、大量生産・大量販売を実践した。人口過多と思われていた国内市場はそのための一大実験場となり、そこで試された日本製品は付加価値を付けて世界に輸出されたのである。これほど見事なパラダイム・チェンジは歴史的にも特筆すべきものであった。

来るべき時代：脱原発・脱炭素社会のリーダー

では、大震災後の大きな時代観、来るべき未来とは何だろうか。目を閉じて冷静に考えれば、世界が羨む日本の未来はすぐに見える。それは、

「脱原発・脱炭素社会の国際的リーダーとして、分散化した都市国家を築き、これまでの半分以下のエネルギー消費で豊かな暮らしを続け、そのノウハウを世界と分かち合うことで富に換えているという姿だ」

まず、この大震災で明らかになったことは、原子力発電のきわめて危険な姿と、それに依存する経済体制の脆弱性である。すでに多くの指摘がなされているように、原子力発電は核燃料の最終処理に未だ解を持たないテクノロジーである。プルトニウムの半減期が2万4000年だとすれば、安全な物質になるにはその10倍もの時間が必要ともいわれ、再処理方法が未確立な現状では、遠隔地の地中に埋めるなり海洋投棄をせざるを得ない技術なのである。人類が生まれて2万5000年、それ以上の年月の間、超有害物質を安全に保管する技術など人類が作れるわけがない。ということは、この種のテクノロジーとは決別するしか選択肢はないのである。

われわれはすでに1000兆円に上る大借金を次世代に付け回す、それに加えて汚染された国土まで彼らに残すというのでは、あまりにも無責任である。だからこそ、日本が先陣を切って脱原発世界のリーダーにならなければならないのである。

こうした主張に対して必ず出てくる反論は、供給サイドの論理だけに立った議論だ。

「これまでの日本の経済力を維持する電力供給が、原発なしでできるのか」

こうした反論は、パラダイム・チェンジできない人の発想である。いまの日本で必要とされているのは、需要サイドにおける大きなイノベーションである。電力供給能力の不安を煽る前に、早急に改善すべきはむしろ需要サイドのコントロールである。

需要削減のイノベーション

需要サイドのイノベーションとは、具体的に言ってスマートグリッド・スマートメーターをベースとしたスマートビルやスマートハウス、さらにはスマートシティの加速的開発・普及のことである。

日本のオフィスや家庭における冷暖房効率や照明効率は、センサーにインテリジェント機能を付け加えることでまだまだ改善できる。オフィスの再配置や照明反射板などにおける小さなイノベーションを積み重ねることで比類なき高水準の省エネルギーが達成できる。また、幾何級数的に増大するサーバーの冷却に関しても、きめ細かいセンサーと局所冷房技術などこれまで蓄積された技術を存分に発揮できる分野が残されている。こうしたセンサー技術、局所冷暖房、素材開発などは日本製造業のお家芸である。さらに、巨大サーバー群から形成されるデータセンターは、リスク分散上一極集中しない方がいい。そうなると、北海道や九州・中国地方の地下洞窟の利用や、瀬戸内海の犬島で完成された自然光、自然風力を利用した省エネルギー建築などが今後最大限に活用されることとなる。ここでも、日本のものづくり能力の高さが威力を発揮するだろう。

需要サイドのイノベーションこそは、実は日本人が最も得意とする分野なのである。さらに重要なことは、こうして開発された技術はそのまま新興国をはじめとする世界中に輸出できるということだ。

しかし、古いパラダイムにいる人たちには、「脱原発」という方向性はどうしても理解できないものなのかもしれない。ただ、全国平均して三割程度の原発依存度を、大小さまざまなイノベーションを通じて脱却できないというならば、それはもはや日本に未来がないということだろう。かつて、松下幸之助氏は、「3パーセントのコスト削減は難しいが、30パーセントは可能だ」と言ったといわれるし、実践してきたともいわれる。真意は、3パーセントという課題では現状の延長線上で考え、大きなイノベーションは生まれないが、30パーセントとなると発想の転換をもたらすからである。30パーセントは不可能な数字ではない。

学校の太陽光発電

需要サイドのイノベーションとしてもう一つ考慮すべきは、学校とくに小中学校の太陽光発電化である。すでに多くの書籍がグーグルによって電子化され、多様な情報もネット上にある現在、それぞれの学校が大型の図書館を整備する必要はない。むしろ優れたネット環境と英語教育があれば、世界中の情報にアクセスできるのである。しかも、多くの小中学校は昼しか使わない。

今回の震災で被害を受けた小中学校の再建に当たって、太陽光発電が積極的に導入されると、最低限三つの波及効果が見込まれる。まず、大量の太陽光パネルが発注されるので、パネル価格の大幅な減少が想定される。さらに、地方における公共事業が活性化されるため、地方経済の回復も見込まれる。さらに、今後発展の見込まれる途上国にとって、貴重なモデルケースを提供することとなるだろう。

小中学校における太陽光発電の導入は、政府主導の下、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進の一環として進められている。また、環境負担低減効果の他にも、環境教育の教材として活用されている。（写真提供＝文部科学省）

エコシティの建設とアファーマティブ・アクション

前述してきたように、脱原発・脱炭素化社会のエネルギー開発で最も重要なことは、震災復興のためにエコタウン・スマートシティを10都市程度建設することを目標に、新たな都市計画を進めることだ。それは東北地方でも構わないし、もし原発事故処理が長引くようであれば、東北からの国内移民を受け入れる東北地方以外でも構わない。後に述べる自立性の強い地方自治体が発案し、中央政府が復興資金を貸し出すことによって、世界最先端の省エネルギー技術を結集した先端都市の建設に早急に取りかかるべきである。

すでに、エコタウン・スマートシティ建設に当たってはさまざまな試案も出そろっているため、遅かれ早かれその推進が始まることは確かである。ここでは、この推進に当たってぜひ考慮すべきアファーマティブ・アクション（強制執行）について述べておきたい。それは、エコタウン・スマートシティ建設における政府調達あるいは自治体調達における新興企業、地場企業、外国籍企業への三割発注枠の設置である。

日本が経験した大きな変革である明治維新と敗戦で重要なポイントは、この二つの変革が新しい層によって担われたことと、共に開国的な状況で外界との刺激の中で推進されたことである。したがって、エコタウン・スマートシティ建設に当たって、政府や地方自治体による設計、建設資材、設備機器、ICT関連のハード・ソフト調達のうち、まず10パーセントは過去三年以内に設立された新興企業、同じく10パーセントは地域の中小中堅企業、そしてさらなる10パーセントは外国籍企業にアファーマティブ・アクションとして割り当てることである。

重要な発注枠設定

設立三年以内の新興企業に対する発注枠（クオータ）を設ければ、大企業からのスピンオフや企業勃興を加速しイノベーティブな企業活動を促すだろう。明治維新期の下級武士の台頭や、戦後の財閥解体や経済人パージが新しいエコノミック・スペースを創ったように、震災後の復興プロセスにおいても新しい経済空間をデザインする必要がある。さもなくば、従来企業が従来手法で行い、新しいイノベーションが生まれないからである。同じく地域の中小の中堅企業枠は雇用促進になるだけでなく、必要な人材の還流を招く。すでに、東北復興に旅立った、あるいはUターンした多くの若者がいると聞く。彼らの受け皿が必要なのである。

海外企業への発注枠も重要である。安藤忠雄氏が力説するように、新しい都市建設は諸外国企業が関心を持つような先進的なものでなければ意味がないし、もっと言えば投資をしたくなるような魅力的なものでなければならない。その意味で、海外企業に発注枠を設ければ高い関心を引くばかりでなく、彼らの参入によってこれまでの閉鎖的な公共建設工事の商習慣が打破され、入札価格も大きく下がるだろう。また、多様な考えに裏付けられたイノベーティブな手法が導入されるだろう。日本はこの震災を通じて世界最大の被援助国になる。その恩恵を広く世界に開放するというのも、重要な恩返しである。まさに、明治、終戦に続く第三の開国である。

分権化政策としての道州制

こうした分散型エコタウン・スマートシティ建設を推進するにあたって、重要なパラダイム・チェンジは、「東京一極集中を排した地方分権社会の確立」である。新しいエコタウン・スマートシティの建設は日本がこれまで追求してきた「日本全土の均衡ある発展」というパラダイムとはまったく異なる。気候も風土もそれぞれ異なる日本各地に同じような都市を建設してきた「全国総合開発計画」的な考えではなく、地域ごとの特色を生かした開発計画でなければならない。

第四次にまでわたった全国総合開発計画が築き上げたのは、どこの駅や空港に降り立ってもほとんど変わらない駅前風景であり、スプロール化した市街地造りだった。しかし、太陽光はもちろん、風力・地熱に加えてバイオマスや間伐材パレットを利用する地域発電を前提とするエコタウン・スマートシティでは都市の造り方がまったく異なる上、職住を分離して郊外から市中に通勤するという20世紀型社会像もエネルギー多消費型で不適合である。そこでは、職住はもちろん大学やエンターテインメント施設を誘致し、「職住学遊」の接近を実現したコンパクトで快適な都市空間が設計されなければならない。

こうした高度省エネルギー都市の実現に関しては、中央集権的な政府が画一的なお仕着せを図ることはできない。したがって、裁量権を持った地方政府の役割が重要になるのである。さらに、国家の危機管理としても地方分権は重要である。今回の大震災を見ても、国家機能を特定の地域に集約しておくことがいかに危険かは一目瞭然である。とくに、政治・経済・情報をいまのように東京に集中しておいて直下型地震が関東地方を襲えば、日本の国家機能は完全に麻痺し、その復興の道筋も混乱を極めるだろう。

カリフォルニア州より狭い日本

ここで注目したいのが、各地方の自由度を高くした道州制の導入である。日本を10くらいの行政単位に分散化し、各自治体を一国単位くらいの自由度で確立し、その連合体としての日本を構想することである。認識して欲しいのは、日本の面積はカリフォルニア州よりも小さいという事実である。日本の約37万平方キロメートルに対してカリフォルニア州は42万平方キロメートルである。そして、カリフォルニア州には州知事が1人であるのに対して、日本には47人の都道府県知事が存在している（図1）。経済規模や人口では日本の方が約4倍の規模を誇ってはいるが、47倍の知事は不必要であろう。これは1871（明治4）年に断行された廃藩置県がその原型にあるためである。

明治政府はそれまであった300近い藩を当初70府県ほどに統合するという大行政改革を断行した。当時の東京−大阪の往来が徒歩によっていて、早飛脚でも片道14日間かかっていた時の大英断である。しかし、これだけ情報手段が発達し、東京−大阪間の主要手段である新幹線が3時間を切っても、政治システムの単位が100年前のままというのはどう考えてもおかしい。しかも、各地域が地方自治権を持っても十分な経済規模を有しているのは、図2を見ても明らかである。関西州は韓国の90兆円、中部州はオランダの72兆円、九州州はデンマークの29兆円を超える経済規模を有しているのである（各国のデータはOECD Annual National Accounts Databaseによる。1ドル＝113.26円で換算）。

少子高齢化社会のモデルシティ

すでに深刻な状況が随所に現れているが、日本の少子高齢化の進行は厳しい。とくに、今回被災の大きかった東北地方ではこの波がいっそう激しく、今回の被災も高齢者を直撃している。しかし、深刻化する少子高齢化は日本に限ったことではない。世界の2005年から2010年の合計特殊出生率（生涯に一女性が産む子供の数）を見てみると、OECD加盟国では、韓国（1.22）に次いで日本とポーランド（ともに1.27）と低く、ドイツ（1.32）、イタリア（1.38）、カナダ（1.57）、オランダ（1.74）、イギリス（1.84）、フランス（1.89）などが、いずれも2人を切って並んでいる（図3）。2人を切るということは、このいずれの国も今後人口減少に見舞われるということである。2人を超えているのはニュージーランド（2.02）、アメリカ （2.09）、メキシコ（2.21）ぐらいである。 さらに、隣国中国も1.77人と人口減少国だが、1979年以来の一人っ子政策が厳しく適応された都市部ではまさに1.0が堅持され、少子高齢化の波が日本以上の速度で忍び寄っている。すなわち、いずれ先進国や人口大国中国が抱える深刻な少子高齢化問題に、日本が先駆けて突入していることが理解されるのである。

今回の東北地方は日本でも高齢化が最も進行している地域であり、そこで高齢者対応型のエコタウン・スマートシティを高度な医療福祉制度と相まって建設することができれば、日本ばかりか世界のモデル事業になり得ることは間違いない。さらに、スマートシティが、職住学遊が接近しきわめて住みやすい街となれば、高齢者ばかりでなく多くの若者を引きつけるようになり出生率も上昇していくこととなるだろう。

創発的破壊

しかし、日本をそんな風に変えられるリーダーがいるのか、という疑問にすぐに出くわす。ここでの答えは、カリスマ的リーダーなどもはや要らないということだ。複雑系の研究が明らかにしてきたように、複雑なアリ塚は女王アリが指令を下しているわけではない。それどころか、女王アリはひたすら卵を産み続け、働きアリは一生懸命食糧を運び、掃除アリはただ掃除をするだけである。しかし、それぞれの営みが全体としてきわめて複雑かつ機能的なアリ塚を構築している。こうした個々の小さな行為の総和が想像を超えたパワーを発することを「創発（emergence）」という。同じように、中東チュニジアやエジプトで起こったジャスミン革命も強力なリーダーや革命組織があったわけではない。自由や民主化というビジョンに向けた個々人の小さな行動が、ツイッターやフェイスブックを使って増幅され打倒不可能といわれた体制を崩壊させたのである。この時、情報とくにビジュアルな動画情報が無数の若者の共感を呼び起こしていた。

いまの日本に必要なのはこの静かなるジャスミン革命である。このパワーを「創発的破壊」と呼ぶ。シュムペーターはイノベーションにとって「創造的破壊」が欠かせないと言った。確かに、古い秩序の上にしか新しい循環は生まれない。しかし、創造的破壊は強烈なアントルプルナーやリーダーを想定してしまう。ただし、これから起こる革命はそうした破壊ではなく、むしろ個々人の小さな発言やイノベーションが大きな波動を生み出す創発的なものだ。

この震災を契機に日本を抜本的に創り変えるムーブメントが生まれることは必然だが、古いパラダイムに棲む人たち、あるいは既得権の上にあぐらをかいている人たちはこんな話は絵空事だと思うに違いない。しかし、1945年、焼け野原となった東京や広島で、どれほどの人が世界第2位の経済大国を想像しただろうか。当時でも、日本にカリスマ的なリーダーがいたわけではない。西山弥太郎のような、経済人パージで平取締役から昇進した「三等重役」が荒唐無稽なことを言い出し、松下幸之助や本田宗一郎のように小学校しか出ていない企業家たちが民衆のニーズを嗅ぎ取って一歩を踏み出したのである。

若者パワーに期待

今回は若者のパワーにも期待したい。1961年4月に有人宇宙飛行でソ連に先を越されたケネディ大統領は、翌5月25日に議会で、「アメリカはこの10年の内に月に人を送り、安全に帰還ならしめることを実現する」と宣言した。アメリカはそれまでたった一回有人ロケットを打ち上げたことがあるだけで、そこには技術的根拠も何もなかった。どれほどの人がその実現を想像しただろうか。さらに、その翌年9月にはライス大学で、「われわれが月に人を送ると決めたのは、それが易しい課題だからではない、それがきわめて困難な課題だからである」とケネディはアメリカ人をけしかけた。それに本気で呼応したのは多くの若者たちだった。全米各地の優秀な学生たちが我先にと競ってNASAに馳せ参じ、1969年7月にアポロ11号を月に送ったのである。この時のプロジェクトチームの平均年齢は26歳とも28歳ともいわれるが、まさにケネディ演説に呼応した学生たちが主役であったことを物語っているのである。

もうカリスマ的リーダーを待望する必要はない、時代が要請する「脱原発・脱炭素社会のリーダー」に日本を変貌させるべく、それぞれの分野でプロフェッショナリズムを発揮する一人ひとりの創発的パワーがあればいい。そして、フェイスブックを開けば、その創発的破壊と創発的創造がいま日本のあちこちで産声を上げているのが聞こえてくるのである。