2018年11月 日本の出来事
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防衛省は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古沿岸部で埋め立てに関連する工事を再開した。政府と沖縄県は約1カ月間と期間を区切り、協議を重ねているが、平行線。27日には玉城デニー知事が、移設の賛否を問う県民投票を来年2月24日に実施すると表明した。
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内戦下のシリアで行方不明になり、約3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん(44)が、東京都内で帰国後初めて記者会見した。
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日立化成は、半導体用材料などで新たな不適切検査が見つかったと発表した。顧客と約束した検査を怠ったり、検査データを改ざんしたりするなどの不正が、国内の7製造事業所全てで行われていた。同社は22日に特別調査委員会の報告書を公表した。
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作家の村上春樹さん(69)は、母校の早稲田大(東京都新宿区)に自身の原稿や書籍など所蔵資料を寄贈する考えを表明した。同大は来年度にも世界50カ国以上で著作が翻訳・出版されている村上文学の研究拠点を新設する方針だ。
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SUBARU(スバル)は、昨年秋以降に発覚した一連の検査不正問題に関連し、新たに約10万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。品質管理の徹底に向けて国内外で2万台強減産し、2019年3月期業績予想を下方修正した。
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原子力規制委員会は、運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、20年間の運転期間の延長を認可した。東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型原子炉(BWR)では初めて。
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東京医科大学は、不正入試問題で記者会見し、医学部医学科の2017、18年度の一般入試などで本来なら合格ラインを上回っていたのに不合格となった受験生101人を追加合格の対象者にする救済策を発表した。
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8
東芝は、2019年度から5年間の中期経営計画を発表した。23年度末までにグループ人員の5%に当たる7000人の削減を柱にコストを圧縮する一方、成長分野への積極投資により収益力を強化する。
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人工多能性幹細胞(iPS細胞)から神経細胞を作り、パーキンソン病患者の脳に移植する臨床試験(治験)を進めている京都大学は、50代の男性患者への移植を実施したと発表した。iPS細胞から作った神経細胞をパーキンソン病患者に移植したのは世界で初めて。
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天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会が、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。天皇陛下の退位を控え、来年春の園遊会は日程の確保が困難なことから取りやめが決まっており、今回が平成最後の開催となった。
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米大リーグの2018年シーズン最優秀新人(新人王)が発表され、ア・リーグは投打の「二刀流」で活躍したエンゼルスの大谷翔平選手(24)が選ばれた。日本選手の受賞は4人目。大谷選手は22日、東京都内で記者会見した。
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スルガ銀行は、投資用シェアハウス向けなどの不正融資の横行を見過ごし、会社に損害を与えたとして、岡野光喜前会長ら旧経営陣9人に35億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしたと発表した。同行は30日、金融庁に業務改善命令を提出し、117人に降格や停職、減給などの処分を行った。関連記事
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安倍晋三首相は、ペンス米副大統領と首相官邸で会談し、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向け協力していくことで一致した。来年1月にも始まる日米の貿易協定交渉を通じ、双方に利益となるよう貿易投資を拡大していくことも申し合わせた。関連記事
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安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領とシンガポールのホテルで会談し、歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結交渉を加速させることで合意した。関連記事
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東京地検特捜部は、日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が役員報酬を実際より約50億円少なく見せ掛けたとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いでゴーン容疑者と同社の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕した。同社は22日に開いた臨時の取締役会で、ゴーン容疑者の会長解任を全会一致で決めた。三菱自動車も26日、臨時取締役会でゴーン容疑者の会長解任と、代表権を外すことを決議した。関連記事
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国土交通省は、パイロットが乗務前に飲酒し、航空機の出発が遅れるなどのトラブルが相次いでいる問題で、パイロットが自社のアルコール規定値を超過するなど、乗務に影響を及ぼしたケースが2013年以降、国内航空25社のうち7社で計37件あったことを明らかにした。関連記事
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2025年国際博覧会(万博)の開催地が、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、大阪に決まった。大阪での開催は1970年以来55年ぶり2度目。関連記事
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宮崎県高千穂町の農家の住宅内外で男女計6人が倒れているのを警察が発見、いずれも死亡が確認された。県警は6人が殺害されたとみて、殺人容疑で捜査している。関連記事
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外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。立憲民主党など主要野党が反対する中、与党が採決を強行した。関連記事
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