使えるお金じわり減少：19年消費税増税で共働き年収1000万円の4人家族、可処分所得7.5万円減

景気は緩やかな回復基調を続け、会社員の賃金は上昇しているらしいが…家計のやりくりが楽になったと実感している人はそれほど多くないのではないか。大和総研が試算した実質可処分所得の推移をみると、税や社会保障負担がじわじわとのしかかり、同じ年収でも使えるお金が減ってきていることがわかる。

試算は、夫婦と小・中学生の子ども2人の4人家族を想定。2011年以降の税制改正や社会保障制度の見直しによって、家計が実質的に使えるお金（可処分所得から消費税増税に伴う物価上昇分を除いたもの=実質可処分所得）がどのように変化したかを計算した。

共働きで年収1000万円の世帯の場合、11年時点で818万円だった実質可処分所得は社会保険料率の引き上げと子ども手当ての整理・縮小で13年には802万円まで減少。14年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられると、780万円台となった。消費税率が10%に引き上げられた後の2020年には、18年比でさらに7万5000円減少し、773万円となる。11年比では45万円以上の減少だ。

同じ4人家族年収1000万円でも、片働き世帯の方が所得税負担が重く、所得制限により子ども手当てが減額されるため、実質可処分所得へのダメージはさらに大きい。2020年には11年比で55万円減の813万円となる。

2011年から2020年までの可処分所得の変化を見ると、高所得の世帯（世帯年収1500万円）と低所得の世帯（同300万円）の減少率が大きく、その中間にあたる世帯（500万円、1000万円）は相対的に低く抑えられている。

大和総研「消費税増税等の家計への影響試算」を基に編集部作成