都道府県議会の女性比率はわずか10%：政治は男の仕事？

総務省のまとめによると、2017年末日時点の都道府県議会議員2614人のうち、女性議員は264人で、全体のわずか10.1%しかいない。女性議員比率が20％を超えているのは東京都（126人中36人）28.6%のみ。それに続くのが京都府19％（58人中11人）、滋賀県16.7%（42人中7人）だ。女性議員比率が5％未満の県も9県に上り、山梨県、佐賀県、香川県は女性議員がそれぞれ1人ずつしかいない。

政党別では、日本共産党は53.69%と唯一、女性議員の数が男性議員を上回った。一方、最大勢力である自由民主党は3.08%にとどまっている。

世界各国の議会で構成する「列国議会同盟」の2017年の報告書によると、日本の女性国会議員比率は193カ国中158位。国政のみならず、地方議会でも女性の政治参加は十分とは言えない状況だ。

47都道府県のうち女性が知事を務めるのは、北海道の高橋はるみ氏、山形県の吉村美栄子氏、東京都の小池百合子氏の3人のみ。これまで、知事の職に就いたことがある女性は現職の3人も含めて7人しかいない。

2018年5月には、女性の政界進出を進めるため、男女の候補者数を均等にすることを求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。しかし、政治の世界では、民間企業よりも出産休業・育児休業などの制度の整備が遅れているほか、子育て支援体制も不十分と言われている。2017年には妊娠した女性の国会議員に対して、「任期中の妊娠はいかがなものか」「職務放棄ではないか」との批判が寄せられたことが話題を呼んだ。妊娠出産が「職務放棄」とされるのであれば、政治の世界はいつまでも男の仕事のままだ。