海外の日本食レストラン11万8千店に

農林水産省のまとめによると、海外の日本食レストランは2017年10月時点で11万7568店となった。調査は4回目。2015年の前回調査からは3割増、2006年の初回調査と比べると11年で約5倍に増えたことになる。

もともと、和食の低カロリーで健康的なイメージや、日本食材の安全性が注目されていたが、訪日外国人が増えたことで、日本食への評価、関心が一段と高まったことが背景にあると考えられる。地域別ではアジアが53％増の約６万9300店で、世界全体の約６割を占めた。中国など訪日客の増加ですし屋やラーメン店などの人気が広がったとみられる。北米は横ばいだった。

こうした日本食ブームを背景に、農林水産省では海外で日本産食材を扱う飲食店や小売店を「日本産食材サポーター店」として認定する制度を2016年にスタートした。飲食店の場合、「日本産食材を使用した料理を常に提供」「食材が日本産であることをメニューなどで説明」「接客時に日本産の魅力や特徴をPRする」などの条件を満たすとサポーター店として認定される。

16年度末のサポーター店は飲食店39、小売店が94の計133店舗だった。17年度末は飲食店1979、小売店892の計2871店舗と、わずか1年で20倍以上に増えた。国・地域別ではアジアが多く、特に香港は飲食・小売店を合わせて約700店。これに、中国、タイ、米国などが続く。

日本食レストランが11万8000店もあることを考えれば、サポーター店も今後も増えることが予想される。日本産食材の魅力を発信する海外拠点として、農畜産物の輸出拡大にも期待がかかる。

バナー写真：米ニューヨークでラーメンや日本酒を楽しむ人たち（時事通信フォト）