日本の防衛費の推移 : 対GDP比1%枠を強く意識

日本の2018年度防衛関係費（米軍再編関連費用を含む）は5兆1911億円で過去最高額を更新した。2012年末の第二次安倍晋三政権発足以降、防衛予算は右肩上がりに上昇しているが、今のところ、「防衛費は国内総生産（GDP）の1%以内」という暗黙の縛りの中で推移している。

「1%枠」は1976年三木武夫内閣が、軍事大国化の歯止めとして閣議決定（当時は国民総生産=GNP）したものだ。87年の中曽根康弘内閣が1%枠を撤廃したものの、その後も、予算編成においては「1%」が強く意識されてきたことがグラフから読み取れる。

安倍首相は2017年3月の参院予算委員会で、「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する。（防衛費を）国内総生産１%以内に抑える考え方はない」と発言。さらなる防衛費増額に意欲を示している。一方、米トランプ大統領は、2017年11月の日米首脳会談後の記者会見で、日本が米国から兵器を購入すれば「米国は多くの雇用を、日本は安全を確保できる」と述べるなど、米国製の防衛装備品の購入拡大を求めている。2018年末の次期中期防衛力整備計画（19-23年度）策定に向けて動向が注目される。