出生数が初めて100万人下回る：2016年人口動態推計
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1年で31万5000人の人口減
年間の死亡数は129万6000人と、戦後最多に。自然減はこれまで最大の31万5000人で、人口減少のペースが加速している。
日本の人口動態
| 2016年推計 | 2015年（確定） | 差 | 人口1000人あたり | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年推計 | 2015年確定 | ||||
| 出生数（人） | 981000 | 1005677 | -25000 | 7.8 | 8 |
| 死亡数（人） | 1296000 | 1290444 | 6000 | 10.3 | 10.3 |
| 自然増減（人） | -315000 | -284767 | -30000 | -2.5 | -2.3 |
| 婚姻数（件） | 621000 | 635156 | -14000 | 5 | 5.1 |
| 離婚（件） | 217000 | 226215 | -9000 | 1.73 | 1.81 |
注）2016年10月1日の推計日本人人口を1億2524万5000人として試算
出所：厚生労働省・人口動態調査
日本の出生数は終戦直後の第1次ベビーブーム（1947～49年）には250万人、第2次ベビーブーム（71～74年）には200万人を超えていたが、その後は一貫して減り続け、2007年には死亡数が出生数を上回っている。
婚姻数は前年より約9000件減って、62万1000組となる見通し。これは戦後最少で、人口1000あたり年に5組（10人）しか結婚していない計算になる。
厚生労働省は人口動態を示す統計データについて、欧米・アジア8カ国との比較（下表）を示している。日本は欧州諸国に比べて婚姻率がまだ若干高めである一方、出生率は最も低い。つまり「たとえ結婚してもなかなか子どもを産まない、産めない」社会であることが分かる。
出生率、死亡率などの国際比較
（合計特殊出生率を除き、いずれも人口1000人あたり）
| 出生率 | 死亡率 | 婚姻率 | 離婚率 | 合計特殊出生率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2016) *7.8 | '16) *10.3 | '16) *5.0 | '16) *1.73 | '15) 1.45 |
| 韓国 | '15) 8.6 | '15) 5.4 | '15) 5.9 | '15) 2.1 | '15) 1.24 |
| シンガポール | '14) 10.9 | '14) 5.0 | '14) 7.3 | '14) 1.77 | '14) 1.25 |
| 米国 | '14) 12.5 | '15) *8.4 | '14) *6.9 | '14) *3.2 | '15) *1.84 |
| フランス | '14) *12.0 | '14) *8.5 | '13) 3.5 | '13) 1.91 | '14) 2.01 |
| ドイツ | '14) *8.7 | '14) *10.8 | '13) 4.6 | '13) 2.11 | '14) 1.47 |
| イタリア | '14) 8.3 | '13) 10.0 | '13) 3.2 | '12) 0.86 | '14) 1.37 |
| スウェーデン | '14) 11.8 | '14) *9.1 | '13) 5.4 | '13) 2.81 | '14) 1.88 |
| 英国 | '14) *12.1 | '13) 9.0 | '11) 4.5 | '12) 2.05 | '14) *1.81 |
注：1) *印は暫定値
資料：(1) UN, Demographic Yearbook
(2) U.S. Department of Health and Human Services, National Vital Statistics Reports
(3) Eurostat, Population and Social Conditions
(4) 韓国統計庁資料
出所：厚生労働省・人口動態統計
2048年には1億人の大台割れか
100年前（1917年）には約5500万人だった日本の総人口は、1960年代後半に1億人を突破。2008年の1億2808万人（総務省統計）をピークに減少傾向に転じた。
現在の人口減は年30万人ほどだが、このペースは年々加速すると予想されている。国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月10日に発表した「日本の将来推計人口」は、53年には1億人の大台を割って9924万人となり、65年には8808万人になると予想している。実に50年間（2015－65年）で3901万人（当初人口の30.73％）もの減少で、うち生産年齢人口（15～64歳人口）は7728万人から4518万人へと、3210万人（41.5％）も減ることになる。
バナー写真：© MakiEni/PIXTA