日中首脳会談開催のための尖閣妥協
日中両国は首脳会談再開に向け水面下で交渉を続けていた。APEC開催の直前となる11月7日、日本外務省は、次のような声明を発表した。
「日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。
- 双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
- 双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
- 双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
- 双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。」
マルチの国際会議に際して、ホスト国の首脳と会談を持つために、このような合意事項を文書にして公表するというのは珍しいが、「異常」というほどではない。
この着地点は何を意味しているのだろうか。日本に「歩み寄れ」と要求していた中国が納得したのだから、これは日本の妥協なのだろうが、どこがどう「歩み寄り」だったのだろうか。そもそも、なんでこの問題が両国関係をここまで緊張させるのだろうか。実は「尖閣諸島問題」をネタに、日中は別な軍事的なゲームを繰り広げているのである。「尖閣問題」は到底これで終わりではなく、今後も長く日中間の争点であり続ける可能性が高いと思われることから、とりあえず全体像を示しておこう。
島の概要――誰も興味を示さなかった無人の岩々
尖閣諸島は、沖縄本島の西約410キロメートル、石垣島の北約170キロメートル、台湾の西北西約170キロメートル、中国福建省海岸から約330キロメートルの東シナ海上にある群島。魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬などによって構成される沖縄県石垣市の島々を指す。総面積は5・17平方キロメートルで、ほとんどが岩場で人が居住するには適していない。
近代にいたるまで永続的な住民はおらず、国際法上の「無主地」であった。ただ日本名の魚釣島、中国名の釣魚台という名称にあるように、東シナ海の漁民にとって、その周辺海域は漁場として以前から認識されていたことは事実のようだ。
日本は1885年以降、これらの島々がいかなる国の支配下にもない「無主地」であることを再三確認調査し、国際法上の領有権取得の正当なルールに則り、1895年1月に正式に領土に編入した。日清戦争の結果、台湾、澎湖諸島の清からの割譲を決めた「下関条約」の締結はこの後の4月であり、尖閣諸島はこの条約の対象ではない。
日本政府は、1895年の領有化後、福岡県出身で沖縄在住の実業家、古賀辰四郎に魚釣島、北小島、南小島、久場島の４島を30年間無償貸与した。古賀は、鰹節工場などを建設。1940年まで居住者がいたが、その後、再び無人となった。
経緯――領土問題は突然降ってわいた
1943年12月のカイロ宣言で、英米中の3か国は「右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」の方針を打ち出し、45年のポツダム宣言でもこの方針は継承された。いうまでもなく、日本はポツダム宣言を受諾し、台湾、朝鮮などの海外領を手放した。
アメリカは、奄美諸島以西の南西諸島を日本本土と分離統治した。この段階で尖閣諸島は八重山群島政府さらに琉球政府の管轄下に含まれた。もちろん無人で、米軍の射爆場に使われたりしていた。このことに誰も疑義を感じはしなかった。無条件降伏、サンフランシスコ講和に際しても、日本領として扱われている。当時の文書等を見直すと、この段階では、中華人民共和国政府も、尖閣諸島を沖縄の一部と認識していたことがわかる。少なくとも中国が領有した歴史はどこにも存在しないのである。
そして1969年11月の佐藤＝ニクソン会談で、沖縄返還が両国で正式に合意され、72年5月15日、本土復帰が実現した。当然、尖閣諸島も返還された。ところが、この期に及んでとんでもないところからイチャモンがついた。
棚上げなどしたっけ？
佐藤＝ニクソン会談の前年、1968年秋、日本、韓国、台湾が主要メンバーとなった国連アジア極東経済員会（ECAFE、現ESCAP）が東シナ海一帯の資源調査の結果、台湾の北東約20万平方キロメートルの海域に豊富な海底石油埋蔵の可能性が報告された。さっそく1970年に中国が尖閣諸島の領有を主張し始めたのである。
この直後の1972年に日本と中国の国交正常化が行われ、また78年には平和友好条約を締結した。当然、そこに至る交渉過程で尖閣諸島問題は取り扱われた。
1972年9月27日の田中角栄首相と周恩来首相の首脳会談では、（田中首相）「尖閣諸島についてどう思うか？ 私のところにいろいろ言ってくる人がいる」、（周首相）「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」。
また1978年10月25日の福田赳夫首相と鄧小平副首相の首脳会談では、（鄧副首相）「〈……思い出したような素振りで……〉もう一点言っていきたいことがある。両国間には色々な問題がある。例えば中国では釣魚台、日本では尖閣諸島と呼んでいる問題がある。こういうことは、今回のような会談の席上に持ち出さなくてもよい問題である。園田外務大臣にも北京で述べたが、われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが、次の世代は、われわれよりもっと知恵があり、この問題を解決できるだろう。この問題は大局から見ることが必要だ」、「……（福田首相応答せず）」。というようなやりとりが行われた。
日本側は、「固有の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いのないところで、現に有効に支配しており、これらの島を巡り解決すべき領有権問題はそもそも存在しない」という主張を一貫している。
そもそも尖閣の領有権が問題なのか
一方、中国側は何をしたいのだろうか。当初、台湾政府が領有権を主張したため、台湾統一を国是とする中国も領有権を主張するという側面もあった。また、周恩来首相の発言にあるように、これまで無価値だと考えていた海域に資源が発見されたことも大きいだろう。
そもそも、国際法や国際司法裁判所の判例などから、無主地を国家が領有意図をもって実効的に占有すると当該地はその国の領土となるというのが国際的な慣例である。また領有の意思を持って相当の期間、公然と平穏と統治することも領有権の取得につながるという慣例もあることから、相手国の領有宣言行為に適宜抗議し続けなければ、相手の領有権を認めたことになるのである。
この国際ルールによると、1895年以降、日本の領有は全く瑕疵（かし）のないものであったし、中国が領有権を主張し始めた1970年以降も、70年代は首脳会談の内容にあるように、中国は、尖閣諸島の領有権よりも日中関係を優先していた。つまり領有権を主張してはいたが、日本の領有に抗議してはいなかったのである。日本が「尖閣諸島を巡る領土問題はもともと存在していない」と主張する背景にはこのような歴史的経緯がある。
しかし、近年になって、中国の領有権主張、そして尖閣諸島周辺での公船などの示威行動は激しさを増してきた。日中関係よりも尖閣諸島の領有権の方が上位になったのである。ただ石油・ガスは埋蔵されているかもしれないが、それならば地球のほかの場所でも出るし、調達手段もほかに多くある。対外的なメンツを言うならば、なぜここに至るまで放置していたのか疑問である。
日本について言えば、サンフランシスコ講和以降の確定領域が否定されることは、戦後に再定義された主権そのものに疑義をはさまれるに等しいということはある。しかし、中国は何を固執しているのだろうか。国際法の慣習には過去の主張と相反する主張を新たに認めないというルールもあるのだ。この問題が軍事衝突を懸念されるまでに日中を過熱させた理由については、国際法や資源争奪などという次元では説明がつかない。ここでは、国際法上の領有権とは別な側面を考えてみたい。
尖閣の陰に隠れた日中のゲーム
そもそも、人間が居住していない海洋を支配するとはどういうことか。最も適切で広く認識されている説明として「sea power」という軍事的な概念がある。日本語では「海上権力」「制海権」などと訳されるものである。アメリカの海軍戦略家、アルフレッド・T・マハン（Alfred Thayer Mahan,1840-1914）が打ち出した考えで、近代以降、国力は通商に依存し、商船団と通商線の確保が一国の命運を決める。そのための海軍力であり、有事の際、海軍力で確保できる範囲が、その国の勢力圏であり国防圏となる、というものである。
この「sea powerの確保」という戦略目標は、20世紀世界の在り方に多大な影響を及ぼした視点といってもいい。日本では、連合艦隊参謀の秋山真之（1868－1918）がマハンに直接、師事し、ドイツ皇帝ウィルヘルム2世（1859－1941）、戦後ソビエト海軍の建設者であるセルゲイ・ゴルシコフ（1910－1988）なども強い影響を受けた。そして中国でも長く人民海軍の中心人物であり鄧小平氏の側近であった劉華清（1916－2011）もまたマハン理論の信奉者として知られている。劉華清は日中平和友好条約締結後、改革開放開始後の80年代に、中国の「絶対国防圏」としての第一列島線戦略を打ち出し、航空母艦の保有を主張したのである。
それでも東シナ海に波風が立つことはなかった。なんとなれば「sea power」という視点に立つ限り、第二次世界大戦後、尖閣諸島のみならず東シナ海は、日本のものでも、まして中国のものでなかった。まさに「アメリカの海」だったのである。そのため、周辺諸国が領有権を主張しているにもかかわらず、日本は、尖閣諸島周辺を軍事的にほったらかしにしてきたのである。尖閣だけでない。宮古島から与那国島までの先島諸島全体を、アメリカ軍も自衛隊も実戦部隊用の基地を置かず、全くの軍事的空白地域としてきたのである。
1995～96年の台湾海峡危機で、中国はアメリカの海上支配力を思い知らされることになる。台湾総統選挙を前に独立派が優勢になったことに反発して、中国は台湾海峡で大型軍事演習を繰り返し、「脅し」をかけた。しかし、アメリカは横須賀とペルシャ湾から空母戦闘団を台湾海峡に派遣。総統選は独立派がさらに力を増す形で決着した。中国はその後、ロシアから新型兵器を大量導入し、接近阻止・領域阻止（A2AD）戦略に突き進むことになった。
きっかけはアメリカの「退潮」
それでも、問題はなかったのだが、今世紀に入ったあたりから雲行きが怪しくなってきた。ITバブルの崩壊、9.11、アフガニスタン・イラクでの対テロ戦争泥沼化、サブプライムローン危機、リーマンショック、そしてブッシュ政権、オバマ政権と続く国論の分裂というふうにアメリカの退潮を示唆する事柄が続いた。それと相反するように中国は急速な経済的発展を見せ、軍備を増強し続けた。
中国は、それに先立って90年代初頭にアメリカ軍がフィリピンから撤退した後、中国は南沙諸島への支配圏を強め、ベトナムと争っている西沙諸島も合わせ、南シナ海の大半の海域を自らの支配下と主張するようになった。
同様に東シナ海でも軍事的な示威行動が活発化する。2004年には中国の原子力潜水艦が、沖縄本島―宮古島間の宮古海峡を潜水したまま通過しようとした。宮古海峡は国際海峡だが、潜水艦が通行する際は浮上して行うのが国際法上の取り決めである。自衛隊は即時に発見して、ついでに数十回にわたりこの原潜を標的に撃沈演習を行った。これ以降も、大隅半島－奄美大島の大隅海峡や、石垣島－与那国島の水道を、中国の原潜や艦隊が通過し、それを中国メディアが大々的に宣伝するという示威行為が続いた。2013年には尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。これは日本の識別圏と重なり合うもので、恒常的に両軍の航空機が警戒行為で接近することを意味している。
やぶ蛇――中国の「三戦」
中国には「三戦」という考え方がある。実戦に至る前に、「輿論戦」「心理戦」「法律戦」で実質的な支配権を確保していくという戦略を好んで使う。ここでは、尖閣諸島問題で日本を非難して、先島諸島周辺で示威行動を行うという構図になった。マハン的な視点から、アメリカの退潮（と中国は見た）によって生まれた先島諸島周辺という軍事的空白地域を埋めようとしているのである。そこは、中国本土と外洋の通路という戦略的な重要海域であり、国際法上、日本の領土、領海、領空であることはお構いなしである。
もちろん日本も指をくわえているわけではない。2010年の尖閣諸島沖での中国漁船による海上保安庁巡視艇衝突事件の後の中国の反日攻勢に際しては、この年の年末の自衛隊の演習で地対艦ミサイル連隊を奄美大島に展開し、大隅海峡封鎖の意思を示した。2012年の尖閣諸島所有権登記の国への移転後、中国公船、航空機による領海侵犯、自衛艦に対する中国艦船の射撃用レーダー照射など威圧行為を続けた際には、13年秋の自衛隊演習で、地対艦ミサイル連隊を宮古島と沖縄本島に展開して、宮古水道封鎖の意思を示した。
このほか、安倍内閣になって、懸案であった与那国島での自衛隊基地建設の目処もつき、「海兵隊」能力をもった部隊建設も始まった。これらはアメリカ軍が存在しなくとも、日本が自力で南西諸島全域を防衛し、封鎖できる体制を着々と作り上げていることを意味する。中国にとってはとんだやぶ蛇である。
アメリカもまた大統領と議会が、尖閣諸島を日米安保条約第5条で定められた防衛義務の対象と認め、この地域を軍事空白化する意思のないことを公式に示した。
中国の対外強硬姿勢は、どれも対外的なものか国内向けのものなのか判別がつかない場合が多いが、尖閣諸島問題について言えば、すくなくともこれ以上の事態の悪化は避けたいという意思が今、働いていることは確かだろう。尖閣諸島問題を「棚上げ」すれば軍事的緊張の口実をひとまずは抑え込んでしまえるからである。
（編集部 間宮 淳）
カバー写真＝尖閣諸島（提供・時事）
参考
外務省ホームページ
芹田健太郎「日本の領土」中央公論新社、2002年
小川和久、西恭之「中国の戦争力」中央公論新社、2014年
アルフレッド・T・マハン、（訳）北村健一「海上権力史論」原書房、2008年
アルフレッド・T・マハン、（編訳）麻田貞雄「マハン海上権力論集」講談社、2010年
