「靖国神社」の基礎知識

明治新政府の戦死者を祀る「東京招魂社」として創建

靖国神社境内に建つ大村益次郎銅像（提供・fujifotos/aflo）

靖国神社（正式名称は靖國神社）は、江戸時代の幕末、長州藩（山口県）で1863年に結成された奇兵隊士の霊を弔うために、高杉晋作（1839～1867年）が招魂社造営を発議したことに始まる。その後、68年の戊辰（ぼしん）戦争後に、官軍（薩摩、長州、土佐、肥前4藩）将校の招魂祭を江戸城（現在の皇居）で行うとともに、京都東山（現京都市東山区）では官軍の戦死者を祀（まつ）った。

これを機に、幕末、明治維新期の戦没者を慰霊、顕彰する動きが全国的に活発になり、日本陸軍の創始者である大村益次郎（1824～1869年）が明治天皇に東京に招魂社を創建することを献策した。明治天皇は翌69年、現在の東京・北九段に「東京招魂社」を創建し、戊辰戦争の戦没者3,588柱を合祀（ごうし）した。ただし、本殿が竣工したのは3年後だった。その後1879年に、軍直轄だった東京招魂社は、「靖国神社」に改名した。

西郷隆盛、江藤新平、白虎隊は合祀されず

当初は、天皇の側に立って戦った官軍の戦死者を顕彰するのが目的だった。しかし、よく知られているように、1877年の「西南戦争」で明治政府に反抗して戦死した西郷隆盛や、74年に「佐賀の乱」を起こした江藤新平は“賊軍”であるとして、合祀されていない。もちろん、会津藩（福島県）の白虎隊も明治政府に逆らった賊軍であり、最後は切腹をしたため靖国神社には祀られていない。

一方で、戊辰戦争以前の「安政の大獄」（1859年）で江戸幕府によって処刑された吉田松陰、橋本左内らは“新政府側”ということで合祀されている。戦死ではなく結核で病死した高杉晋作も合祀されている。こうした対応に、いまでも不満を持つ人がいるのが現実だ。

戦後はGHQが国家神道廃止、宗教法人として再出発

靖国神社は“鎮魂”を目的としていたが、日清戦争、日露戦争、第1次世界大戦を経て“慰霊”から“顕彰”へと変化していった。特に、第2次世界大戦中、日本兵が戦友との別れの際に「靖国での再会」を誓ったことから、靖国神社は日本兵の「心のより所」となり、軍国主義化の中で第2次世界大戦の戦死者は「英霊」として祀られた。

しかし、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、終戦直後の1945年12月15日に「神道指令」を出し、信教の自由の確立や軍国主義の排除するため、国家神道を廃止した。さらに、靖国神社は翌46年に制定された宗教法人法に基づいて、同年9月に宗教法人となった。

靖国神社に祀られる「神」は、戦死、戦傷病死をした軍人、軍属とそれに準じる人々であり、新たな戦死者が出るたびに「祭神」に加える合祀の手続きが取られることになっている。靖国神社の資料によると、合祀者の総数は246万人強となっている。

首相、閣僚の公式参拝、政教分離原則に抵触

首相、閣僚の参拝では、靖国神社の宗教法人化後では、1951年10月18日に当時の吉田茂首相をはじめ閣僚、衆参両院議長が秋季例大祭に公式参拝した。これが戦後では最初の公式参拝だった。

ただし、政府はその後、1955年に統一見解をまとめ、「政府としては、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第２０条第３項（政教分離の原則）との関係で問題がある」との立場を明確にした。

公式参拝の憲法適合性についても、政府は「違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」との立場をとっている。その上で、政府は、「従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきた」としている。

しかし、その後の歴代自民党内閣では、首相、閣僚らによる私的、公的を含めた靖国神社の参拝が継続的に行われてきた。

最大の問題は「A級戦犯」の合祀

東京裁判における東條英機元首相（提供・aflo）

問題は、「A級戦犯」の合祀にある。A級戦犯とは、戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）で、ポツダム宣言6条に基づき定義された戦争犯罪（「平和に対する罪」）で有罪判決を受けた者のこと。

靖国神社は1978年10月17日、A級戦犯として死刑ないしは終身刑で獄死した東條英機元首相（陸軍大将）、広田弘毅元首相（外交官）、平沼騏一郎元首相（枢密院議長）ら14人を国家の犠牲者である「昭和殉難者」として合祀した。この中には、広田弘毅など非軍人が含まれているが、これは例外的な措置として行われた。

A級戦犯が合祀された経緯はやや複雑だ。戦後、200万人以上の戦死者が合祀されないままとなり、遺族から合祀の要望が出されていた。しかし、宗教法人となった靖国神社だけの判断では合祀できず、厚生省援護局が1956年に全国に通達を出し、「遺族援護法」と「恩給法」のいずれかの適用を受ける戦死者の合祀を開始した。

公表を控えた「A級戦犯」の合祀は1978年

戦犯の合祀は、1959年にB,C級戦犯から始められ、A級戦犯14人ついては70年初めに靖国神社の崇敬者総代会で合祀することが了承された。しかし、国民感情への配慮から実現したのは78年だった。当初、公表は控えられたが、翌年の報道で知られることになった。

だが、A級戦犯の合祀された後も、自民党歴代内閣の首相は靖国参拝を行ってきた。福田赳夫（1回）、大平正芳（3回）、鈴木善幸（9回）、中曽根康弘（10回）、橋本龍太郎（1回）、小泉純一郎（6回）、安倍晋三（1回）の7人の首相が、首相在任中に参拝をしている。福田赳夫首相は合祀をした翌日に参拝したが、合祀された事実を報告されていなかったとしている。また、宮沢喜一首相は、参拝したかしないかを明らかにしていない。

昭和天皇による靖国神社「親拝」は、戦後になって合計８回（45年、52年、54年、57年、59年、65年、69年、75年）行われた。しかし、1975年11月21日を最後に天皇陛下の親拝は中止されている。その理由について、昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感をもっていたからだとの意見、見方もある。

公式参拝への道筋づくりめざした中曽根内閣

中曽根首相も1985年4月22日に参拝したが、それまでは海外から抗議や懸念が表明されるようなことはほとんどなかった。 しかし、同年8月15日の中曽根首相の参拝に対して、朝日新聞が8月7日付で「靖国問題」を特集、中国政府は8月14日に初めて公式に靖国神社の参拝への懸念を表明した。85年は、日露戦争80年、終戦40周年の節目の年だった。

それでも、中曽根首相は終戦記念日の8月15日に閣僚17人とともに参拝し、「二拝二拍手一拝」の神道形式ではなく本殿で一礼し、公費から供花料を支出した。「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根首相の狙いは、憲法に抵触しない形での「公的参拝」への道筋づくりであった。当時の藤波孝生官房長官の私的諮問機関「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」(靖国懇)を84年に発足させ、85年8月9日に公式参拝が可能との報告書をまとめ、発表している。

藤波官房長官は8月14日に「中曽根首相は、首相としての資格で靖国神社を参拝する。憲法の政教分離原則との関係は強く留意しており、公式参拝が宗教的意義を持たないものであることを参拝方式などで明らかにする。（かしわ手を打たず、玉串料でなく供花料を公費から支出するなどの）今回の方法であれば、憲法が禁止する宗教的活動に該当しないと判断した」との談話を発表した。

中韓両国が猛反発した小泉首相の8月15日参拝

靖国神社のあり方に新たな問題を投げ掛けたのは、2001年に首相となった小泉首相だった。小泉首相は、同年4月の自民党総裁選挙で、「首相になったら8月15日にいかなる批判があろうと必ず参拝する」と明言した。しかし、中韓両国などの反発から、首相就任後、初めて参拝したのは8月13日だった。公約を破っての参拝に、国内からは「選挙対策でしかなかった」との批判も受けた。

小泉首相は参拝にあたって、「アジア近隣諸国に対しては、過去の一時期、誤った国策にもとづく植民地支配と侵略を行い、計り知れぬ惨害と苦痛を強いた」と述べるとともに、「こうしたわが国の悔恨の歴史を虚心に受け止め、戦争犠牲者の方々すべてに対し、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を捧げたい」との談話を発表した。

しかし、小泉首相は、退任を前にした5年後の2006年8月15日早朝、現職首相としては中曽根元首相以来21年ぶり、自身としては6回目の靖国神社参拝を行った。モーニング姿で本殿に入り「二拝二拍手一拝」の神道形式ではなく一礼形式の参拝を行った。同年は靖国神社の宗教法人化からちょうど60年目にあたった。

2006年8月15日に靖国神社を参拝した小泉純一郎首相（提供・時事）

中国、韓国が猛反発し、中国外務省は「日本軍国主義者らによる戦争の被害国の国民感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を破壊するもの」との非難声明を発表。韓国外交通商省も、「深い失望と憤りを表明する」との報道声明を発表した。

第1次安倍内閣では、“あいまい作戦”を堅持

安倍晋三首相は、第1次安倍内閣の2007年4月下旬の例大祭に、真榊（まさかき）を奉納し、その費用5万円を私費で納めた。その事実が発覚したのは5月で、奉納した鉢植えの木札に「内閣総理大臣・安倍晋三」と書かれ、本殿そばに設置されていた写真がスッパ抜かれたからだ。安倍首相は「お供え物をしたかしなかったかについて、申し上げるつもりはありません」と繰り返した。

安倍首相は、靖国参拝について「行くか行かないかについて申し上げるつもりはありません。行ったか行かなかったかについても確認することはありません」という“あいまい作戦”の立場を堅持した。

一方、政権交代を実現した民主党政権時代（2009～2012年）には、首相の参拝は行われていない。しかし、野田内閣当時の2012年に、松原仁国家公安委員長、羽田雄一郎国土交通相の2閣僚が終戦記念日に参拝した。

安倍首相、2013年12月26日に公式参拝

しかし、第2次安倍内閣になると、麻生太郎副総理兼財務相、古屋圭司拉致問題相、新藤義孝総務相の3閣僚が2013年4月に靖国神社を参拝した。安倍晋三首相も同日、神前に捧げる供え物「真榊」を奉納した。

また、1997年に再結成された超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）は今年4月23日、春季例大祭に合わせて靖国神社に参拝したが、参加者は国会議員168人に上った。100人を超えたのは2005年10月以来のことだった。

中韓両国の反発が強まる中、安倍首相は2013年12月26日、首相就任1年目を期したこの日、モーニング姿で公式参拝した。同時に鎮霊社にも参拝し、首相官邸のホームページに日、英、中3言語による「安倍内閣総理大臣の談話〜恒久平和への誓い〜」いう談話を掲載した。

国立戦没者追悼施設構想も具体化されず

靖国参拝問題の解決策、打開策はあるのか。

自民党は一時期、靖国神社に対し、A級戦犯の合祀の取り下げ、または分祀することを打診する。しかし、靖国神社側は、いったん神として祀った「神霊」を取り下げることはできないと拒否した。

その後も、A級戦犯の分祀と無宗教の国立戦没者追悼施設の建設などが検討されてきたが、決着していない。分祀については、靖国神社側が拒絶している上に、政府も政教分離の原則から宗教法人である靖国神社に強要できない。1999年の小渕内閣時代、当時の野中広務官房長官が靖国神社を宗教法人から「特殊法人」に切り替え、分祀することの検討を表明したが、実現しなった。

一方、国立の戦没者追悼施設の建設については、2001年の小泉内閣時代に「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が設置され、1年後に無宗教の国立の戦没者追悼施設の設置が必要との提言をまとめたが、結局、具体化されることはなかった。

世界のほとんどの国は、米国のアーリントン墓地のような国立の戦没者慰霊施設を持っている。日本にも靖国神社近くに「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」があるが、身元不明者や引取り手のない遺骨を安置する施設で、国家管理のもとでの戦没者慰霊の施設とは言いにくいのが現状だ。

ファクトシート

・場所　東京都千代田区九段北。皇居の北側にある「北の丸公園」に隣接。地下鉄九段下駅から徒歩5分。

・運営主体　戦前は内務省と陸軍省、海軍省が管理。戦後、東京都知事が認証した民間の宗教法人となった。現在は戦没者遺族、戦友などからの奉納金、大口の寄付などで維持・運営される。支援組織として靖国神社崇敬奉賛会がある。会長は扇千景（元参院議長）。

・祭神　幕末から明治維新にかけての志士と、その後日本国内外で起きた事変・戦争など国事に準じた軍人・軍属らの戦没者を「英霊」として祀る。合祀数は246万6000柱あまり。

・主な祭事　春季例大祭（4月21日～23日）、秋季例大祭（10月17～20日）が最も重要な祭事。7月13～16日には、日本古来の盆行事にちなんで戦後始まった「みたままつり」が行われる。8月15日の終戦の日には、特別な祭事は行われない。

略史

靖国神社への戦争別合祀者数

（注）戦争の名称と合祀者数は靖国神社資料による

合祀されたA級戦犯

参拝の記録

天皇の靖国参拝

昭和天皇は、戦後すぐから数年おきに計8回参拝したが、1975年11月21日を最後に参拝していない。今上天皇も即位後の参拝はない。

戦後の歴代首相による在任中の参拝記録

（4月は春季例大祭、10月は秋季例大祭）

（＊靖国神社の記録などを基に編集部作成。2014年3月現在）

用語解説

・「玉串料」　玉串（たまぐし）とは、榊(さかき)などの常緑樹の枝に紙垂(しで)をつけたもので、結婚式や法要といった神道の儀式で参拝者や神職によって神前に捧げられる。神社に祈祷を依頼する際に、玉串の代わりに納める金銭のことを「玉串料」という。

・「私的参拝、公的参拝」　公的参拝か私的参拝かをめぐる議論は多いが、明確に区別するのは難しい。靖国参拝で注目されるのは、首相や閣僚、国会議員らが参拝するケースである。例えば、中曽根元首相が公式参拝した際には、憲法の「政教分離の原則」から逸脱しないよう、神道儀式にあたる「玉串」の奉納はせず、一般的な「供花」を公費で行った。私的参拝については、三木元首相が参拝した際は①公用車不使用、②玉串料を私費で支出、③肩書きを付けない、④公職者を随行させない――という「三木４原則」なるものを示した。ただ、これは当時の三木首相の個人的な発言であり、政府見解ではない。

・「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」　1959年に国が建設した墓苑。東京都千代田区三番町にある。第二次世界大戦時に海外で亡くなった戦没者のうち、遺族に渡らなかった35万8000柱余りの遺骨が眠る。2013年10月に訪日したケリー米国務長官、ヘーゲル米国防長官は、同墓苑を訪れて献花した。

・「遊就館」　英霊の遺品や資料、戦争で使われた兵器などを展示する、靖国神社内に設けられた施設。1882年に開館したが、1945年9月に閉館。1986年に再開された。満州事変（1931年）から終戦に至るまでの日本の対外戦争政策について、これを肯定するトーンで展示・解説がされている。

・「鎮霊社」　本殿の南側に1965年につくられた祠。幕末以降の戦争・動乱で亡くなったもののうち靖国神社本殿に合祀されていない日本人、世界中の戦争で戦死した人々を祀っている。2013年12月に安倍首相参拝の際は、本殿とともに鎮霊社にも参拝した。