集団的自衛権行使を限定容認――閣議決定

戦後の安保・外交政策の大転換に

従来の内閣法制局の解釈では全面禁止とされていたため、今回の決定は戦後のわが国の安全保障・外交政策上、極めて大きな転換となる。閣議決定の内容は、新たな憲法解釈により限定的な集団的自衛権の行使を容認するもので、自民・公明両党による与党協議を経て、正式合意した。

今回の解釈変更は、安全保障環境の激変など厳しさを増す日本周辺の情勢を踏まえたものだ。政府は今後、集団的自衛権の行使を前提にした「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定を視野に入れながら、自衛隊法、周辺事態法改正など国内の関連法整備に取り組む。

閣議決定によると、集団的自衛権の行使については、①密接な関係にある他国が武力攻撃をうけ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、②国民を守るために他に適当な手段がない、③必要最小限度の実力の行使――の3要件に該当する場合に限り、自衛の措置として憲法上許容されるとした。日本が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃された場合に、自衛隊が他国の軍隊と一緒に反撃できるようになる。

平和国家・日本の歩みは今後も変わらない

安倍晋三首相は臨時閣議後の記者会見で、集団的自衛権行使容認の意義や必要性を国民に説明した。この中で、「外国を防衛するための武力行使は今後もない。強化された日米関係が抑止力としてこの地域の平和に貢献していく。平和国家としての日本の歩みは今後も変わらない」と強調した。

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、国会、地方議会、メディア、学識経験者の間でも国論を二分する争点となった。反対派が主張するのは、これほど重要な問題を憲法9条改正手続きを経て国民に問うことをせず、一内閣による憲法解釈の変更で行使容認に転換するのは認められない――というものだ。また、日本が堅持してきた「専守防衛」の基本方針を変えることに対して、「戦争ができる国になるのではないか」などの懸念も根強い。

安倍首相はこうした疑念についても「外国を守るための武力行使は今後ともない。日本が外国の戦争に巻き込まれる可能性は断じてない」と述べた。

閣議決定された「安全保障法制に関する新たな政府見解」のポイント

▽密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、必要最小限度の実力を行使することは憲法上許容される。

▽国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。

▽日本防衛に当たる米軍部隊の武器等を自衛隊が防護できるよう法整備。

▽他国軍軍隊が、戦闘行為を行っている現場以外では、自衛隊による後方支援が可能。

バナー写真＝臨時閣議に臨む安倍首相ら閣僚（7月1日、写真提供＝時事）