包括・戦略的関係に歴史的な前進—日ロ首脳会談

12月15日に山口県長門市で、翌16日に東京で行われた安倍晋三首相とロシアのウラジミール・プーチン大統領の首脳会談は、成功した。日本もロシアも、目標を達成したと思う。形式だけでなく、実質的に領土問題、経済協力を含む重要事項について交渉できる環境が整ったからだ。

歴史的ピンポンに終止符を—プーチン大統領

15日、長門市での首脳会談で安倍首相は、北方領土の元島民からの手紙をプーチン大統領に渡した。その中には、ロシア語で書かれた手紙があった。元島民という北方領土問題の当事者からの率直な想いにプーチン大統領は反応して、16日の共同記者会見でこう述べた。

「昨日（15日）、安倍首相と話をして、南クリル諸島（北方領土）の元住民の心に残る手紙を読んだ。私たちはあの島の「歴史的ピンポン」に終止符を打った方がいいと思う。」

これは、プーチン大統領の北方領土問題解決に向けた重要な意思表明だ。それでは、どうやってその具体的な道筋を見出すのであろうか。この点についてもプーチン大統領は重要な示唆を与えている。

「（安倍）首相の提案を実現していけば、この島は日ロ間の争いの種ではなく、日本とロシアをつなぐ存在になり得る可能性がある。（中略）首相の提案とは、島での経済活動のための特別な組織を作り上げ、合意を締結し、協力のメカニズムを作り、それをベースにして平和条約問題を解決する条件を作り上げていく。われわれは、経済関係の確立にしか興味がなく、平和条約は二次的なものと考えている人がいれば、これは違うと断言したい。私の意見では、平和条約の締結が一番大事だ」

すなわち、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島で日ロ双方の法的立場を毀損（きそん）しない形態で経済協力を行うことで信頼関係を強化し、1956年の日ソ共同宣言で合意された平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の日本への引き渡しの環境整備をしていくという考えだ。

3つの顔を持つプーチン大統領

プーチン大統領には、いくつかの顔（ペルソナ）がある。政治家の顔、戦略家の顔、歴史家の顔だ。先ほどの「歴史的ピンポン」に終止符を打つとの発言は政治家の顔が顕在化した発言だ。

プーチン大統領が日ロ関係の歴史について、1855年の日ロ通好条約から説き起こしたことは、この時に択捉島とウルップ島の間に国境線が引かれ、北方四島が日本領になったという日ロ関係の歴史的起点を示唆するものだ。1956年の日ソ共同宣言では、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡し義務を負っているに過ぎないが、歴史的、道義的に日本が国後島、択捉島の領有に固執することには理解をするとの発言だ。ここから、国後島、択捉島について、日本に引き渡すことはないが、何らかの譲歩をすることを示唆している。これは歴史家としてのプーチンの顔が顕在化した発言だ。

さらに日ソ共同宣言の履行に当たっては、日本側は日米安保条約との関係で、ロシアの安全保障上の懸念を払拭することを以下の言葉で示唆した。

「日本と米国の関係は特別です。日本と米国の間には安保条約が存在しており、日本は決められた責務を負っています。この日米関係はどううなるのか。私たちには分かりません」

具体的には歯舞群島、色丹島を日本に引き渡した後に、日米安保条約第5条を根拠に米軍がこれらの島に展開することをロシアは安全保障上の懸念と考えているという意味だ。これは戦略家としてのプーチンの顔が顕在化した発言だ。

これらの宿題を、日露関係を包括的かつ戦略的に展開していくことで、北方領土問題を解決していこうというのがプーチン大統領の日本国民に発したシグナルだ。

領土は「出口論」で解決目指す—安倍首相

安倍首相もロシアに対して譲歩している。「四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を解決する」という1993年10月の東京宣言の内容を一度も述べなかったことだ。これは、四島の帰属問題に焦点を当てた「東京宣言至上主義」から、日本政府が離脱したことを示す重要なシグナルだ。

日ロ両国は、領土問題をまず解決するという「入口論」から、包括的かつ戦略的な関係を発展させて、その結果として近未来に領土問題の妥協的解決を実現するという「出口論」に交渉方針を転換したのである。その結果、北方領土問題が現実的に動きだす可能性が出てきた。