相次ぐ不倫騒動と「社会的制裁」から考える日本人の性意識

「世間をお騒がせして申し訳ない」のか

2016年早々に、人気タレント・ベッキーの不倫問題が日本のメディアを騒がせた。ロックバンド、「ゲスの極み乙女。」のボーカルで既婚の川谷絵音（かわたにえのん）との不倫を週刊誌に報じられ、いくつかのCM契約を解除されることとなり、現在、芸能活動を自粛している。

また「男性国会議員にも育児休業が認められるべきだ」と主張した自民党の宮崎謙介議員が、同党の妻、金子恵美議員が出産間近であるときに、女性タレントと不倫関係があったことが報じられた結果、離党だけではなく、議員辞職をすることとなった。

この3月には障害者として評論活動などを行っている乙武洋匡氏も週刊誌で不倫が明らかとなり、公式サイトで謝罪するとともに、活動を自粛すると発表した。その際、妻の謝罪文も掲載されたことが話題となった。「世間をお騒がせして申し訳ない」というのだが、夫婦間で話がついたのなら、そもそも騒ぐ「世間」の方がおかしいのではないだろうか？

他人の不倫への反応が示す社会のありよう

端的に言えば、不倫は現代の日本社会において刑法上の犯罪ではない。また、性差別という批判も当たらない。

ベッキーの件では英紙ガーディアン（電子版）が、不倫発覚当初、メディアがベッキーのことばかりバッシングする現象を取り上げ、日本の芸能界は性差別的と批判した。日本でも以前から不倫は性差別、女性蔑視という批判があったが、これは後述するように、現代日本に適用できる議論ではない。またベッキーの件は、より有名な方がバッシングにあうから、というだけだと私は考える。

犯罪でも性差別でもない以上、社会的に罰する必要はなく、例えばタレントのCM契約解除や公職の立場を奪うといった、いわば社会的制裁（リンチ）の対象になるべきではない。

婚外性関係自体は、どの社会でも起きることだろう。だからこそその意味をどのように捉えるかというのは、まさにその「社会」の問題なのである。したがって日本社会の文脈でなぜ不倫がこのように問題となるのかを、戦前の制度と比較しながら考えてみたい。

妻の性を夫の所有物とする戦前の「姦通罪」

戦前の日本の旧刑法には一夫多妻制を前提とした「姦通罪」があった。姦通罪は、夫のいる女性が他の男性と関係を持った場合に、その相手の男性とともに、適用されるものだった。強固な家制度を持つ父系制の戦前の日本社会では、妻の不倫は、父系の一族にとって何の血縁もない人間を養育する可能性を持つため、厳しく規制する必要があった。処女性や貞操を女性にのみ強く要請する規範は、こうして説明できる。

一方で夫が妾を持つことは、一族の血統を確保する必要からも、大目に見られることとなった。したがって旧刑法は、夫が配偶者のいない女性と性交渉を持った場合を犯罪としていない。しかも姦通罪は、妻を寝取られた夫からの告訴を立件の前提としているので、これは妻の性を夫の所有物とする発想に基づくことになる。性的保守主義が父系制と結びつくことで、男女に対して異なる規範を適用していたのだ。典型的な二重基準、ダブルスタンダードである。

明らかに性差別的な規定なので、戦後、この条文が改められるわけだが、改正の方向としては、2つの選択肢があった。男女とも犯罪とするか、男女とも刑法の対象から外すか、である。日本は後者をとり、姦通罪自体を削除したのだが、それまで日本の植民地であった韓国と台湾では、男女ともに犯罪とする刑法の規定が導入されることになった。そしてこれには、男女の関係に国家が介入するものだとして、それぞれの社会で根強い批判がある。

ちなみに韓国では2015年2月26日に憲法裁判所で姦通罪の違憲判決が出て、長年の議論に決着がついた。保守系大手紙「朝鮮日報」は、「姦通罪廃止を歓迎する人々が多いのを見ると、韓国は“不倫共和国”になってしまうのでは」という市民のインターネットへの書き込みを紹介している。

一夫一婦制規範は現状に則さない

戦後になって普及する恋愛結婚と結びついた近代家族の一夫一婦制は、性を結婚の範囲内においてのみ認め、両性を拘束するという規範を伴うものだった。この立場からは、犯罪とは別の次元で、従来の家制度で男性のみに認められていたような、婚外性交渉や買春は否定されるべきものとなる。

そうした家制度的な性規範に対する、男女平等の視点からの批判として、近代家族の浮気批判は確かに意味を持っていた。つまり男性のみに浮気を認めるような二重基準に対する批判として、「不倫＝性差別」という批判が成り立ったのだ。

日本では民法上、不貞は相手に対する背信行為として、離婚請求ができる事由の一つになっている。これは戦前の姦通罪とは異なり、男女ともに貞操を守るという近代家族的な性規範を共有した規定だ。相手の不倫が分かれば、離婚訴訟になったときにより多額の慰謝料を請求することができる。

ただ、そうした一夫一婦制規範の確立の一方で、現代日本人の性行動は、あきらかに婚姻の範囲を超えており、後で指摘するように、不倫はある程度、一般化している。そして現代の不倫は、決して男性だけが主体となるものではない。

離婚件数が1998年以来18年連続して、結婚件数の3割を越えている現在、婚姻関係の過渡期の中で配偶者以外との性交渉が存在することは、もはや珍しいことではないだろう。

NHKが1999年に行った調査で、1年以内に性関係があった人のうち、配偶者・恋人以外と関係があったと答えたのは、20代の女性で13％、30代の女性で10％、20代の男性で25％、30代の男性で15％（『データブックNHK日本人の性行動・性意識』NHK出版／2002年）。15年以上前の調査だが、今のところ、ランダムサンプリングに基づいた、唯一信頼できる性に関する国内調査だ。

無記入の層が多いため、（パートナー以外とは）「なかった」と答えたのは7割前後だが、現在はもう少し婚外性関係の比率が高いと見たほうがよいかもしれない。

近代家族とは、そうした、相手を拘束し合う性的排他性を持つものだったと言ってもいいだろう。そして、その近代家族の性規範に対するズレが、不倫という形で表面化していることになる。

「不倫を道徳的に許せるか」の各国比較

米国の大手世論調査機関Pew Research Centerの国際比較調査（2013）では、不倫を道徳的に許されると考えるかどうかに関する、国別のデータをとっている。これを見ると、フランスの許容度の高さが際立つ。調査対象国40カ国中で、「不倫は道徳的に許されない」と答えた率が47%で最下位だ。次に低いドイツの60%とも大きな開きがある。米国が保守的に見えるのは（84％）、実際に中西部・南部など保守的な地域があることと、こうしたことがあるとすぐに離婚するからというのが一因だろう。表にはエジプトのみ含めたが、イスラム圏は軒並み否定的で90％を越える。

日本は「道徳的に許されない」が69%、「許される」12% 、一方韓国ではそれぞれ81%、8%だ。

日本は多少の不倫があっても、形式的に婚姻が維持される傾向があるため、かえって許容度が高いように見えるのかもしれない。したがって日本の「許されない」69％を、高いとみるか、意外に低いとみるかは、意見の分かれるところとなる。

婚外交渉は道徳的に許されるか？　（%）

（出典）Pew Research Center 「Global Views on Morality」（2013年調査）

自分の性意識を他人に押し付けるな

不貞行為は、民法では慰謝料請求の材料となる。一方、刑法からみると、性的自己決定権を尊重する立場から考えれば、当事者同士の合意があったかどうかのみがその性交渉を正当化するのであって、法的な婚姻関係の内か外かが重要なのではないはずだ。したがって本来、夫婦間でも強姦は立件されるべきであり、不倫は逆に公的に非難されるべきことではないと考える必要があるのではないだろうか。

繰り返すが、不倫を良いことだと言いたいのではない。宮崎議員の不倫問題のおかげで、国会議員の育休問題自体が提起できなくなったのは残念としか言いようがない（日本では、１年以上雇用され、子どもが１歳になったあとの就業が見込まれる被雇用者の育児休業は、法的に認められており、それは男性も同様なのだが、女性に比べて著しく取得者の比率が低い。国会議員は被雇用者ではないために育児休業の規定がない）。

ただこれは本来、夫婦や当事者間で解決されるべき問題で、社会的制裁を含めて、他者が安易に介入すべきことではないはずなのだ。

恋愛や結婚生活において、性的排他性を尊重するかどうかは、個人の、あるいは当事者間の性意識の問題。自分が性的排他性を尊重するからといって、それを他人に安易に延長して適用すべきではない。それは自分は宗教上の理由から豚肉を食べてよいからといって、豚肉を食べない異教徒を非難すべきではないのと同じことだ。

そして個人の性意識や性的プライバシーをもとに、芸能活動を自粛する事態に追い込まれたり、公職を追われるようなプレッシャーがかけられるというのは、由々しき事態である。

不倫報道の最大の被害者は誰か

もちろん、「性関係は夫婦内に限定する」という規範意識に従う生き方は、これからも尊重されてよい。繰り返しになるが、問題なのは、それを他人に向かって標準として押しつける態度だ。性に関する考え方の多様性を認め合い、お互いがその違いを尊重する、ということがないかぎり、無用な社会的制裁が繰り返されてしまうのではないだろうか。

今回の宮崎議員の不倫問題の最大の被害者は、金子議員である以上に、金子議員から生まれたお子さんだ。何の罪もないのに両親が公人であったというだけの理由で、出生の瞬間から一生そのスキャンダルを抱え込むことになる。マスコミは一体何の権限があって、夫婦げんかで済むはずの事案について、罪のない子どもにまで重荷を負わせるのだろうか。

理性ある対応を日本のメディアに求めたい。

（2016年4月4日　記）