台湾にできて日本にできないのはなぜか——台湾の同性婚禁止違憲判断を考える

社会

台湾の司法最高機関である大法官会議が、同性同士の婚姻を制限してきた現行民法の規定は憲法違反、との解釈を示した5月24日のニュースは世界を駆け巡り、日本社会にも大きな反響を呼んだ。

同時に、日本社会に一つのクエスチョンが広がった。

「日本でできないことを、台湾がなぜ先にできたのか?」

日本は世界有数の先進国で、民主や人権についてもアジアで最も進んでいるという自信を持ってきた、はずだった。しかし、それが自己過信に過ぎないと幻想を打ち砕いたのが、台湾の司法判断だったのである。

台湾が国際的に置かれた状況も同性婚の実現を後押し

大法官解釈は、民法の同性婚への制限は婚姻の自由を保障する憲法22条と平等を定めた憲法第7条「中華民国の人民は男女の区別なく、宗教、種族、階級、党派の区別なく、法律上等しく平等である」に違反しているとし、2年以内に関連法律の修正を求めた。「生殖能力があること」を民法で結婚の条件としていない以上、生殖能力のないことを理由に同性婚を否定できないと指摘。立法措置が2年以内に行われない場合、同性婚希望者は戸籍事務所で結婚登記ができる、という救済措置まで付け加えた。

これらは、日本の性的少数者(LGBT)の権利向上グループが長く求めてきた手が届かなかった「理想」ともいえる見解である。なぜ台湾でできて、日本でできないのか。そんな疑問に答えることを目的の一つとして、「台湾はなぜ、アジアで初の同性婚を実現できたのか?」と題したシンポジウムが10月、初秋の北海道大学で開催された。

台湾からは、呂欣潔・台湾同志熱線研究員と鄧筑媛・婚姻平等プラットホームロビー活動責任者の2人が招待され、それぞれ1時間ほど講演を行い、約100人の参加者が、台湾の最新情報に耳を傾けた。

2人の報告では、台湾の運動の長い歴史や粘り強い取り組み、政治や司法への働き掛けなど、大法官解釈が突然飛び出したものではなく、世論や政治、司法への運動側の努力の結果、生まれたものであることが強調された。

会場からはこんな質問が飛んだ。

「社会的な偏見がある中で、どのように若者たちにLGBTであることをカミングアウトさせ、この問題を重要な政治課題に育てていったのか」

呂欣潔はこう応じると拍手が上がった。

「カミングアウト(中国語:出櫃)は、台湾でもなかなか難しい。でも、若者世代にとっては、身の回りにLGBTがいるのは普通のことで、自分や家族がLGBTでなくても、私たちの出した法案を支持してくれる人たちがたくさんいる。台湾を変えたい、最もいい国にしたいという若者の願いが大きい」

シンポジウムを主催した北海道大学名誉教授で明治大学教授の鈴木賢氏はこう付け加えた。

「台湾が国際社会で生き残るには民主や人権を広げることで国際的な地位を確立することに若者の関心があり、世界から尊敬されない遅れた制度を持っている国は生き残れない、私たちの社会を良くしたいと若者が考えているところが、太平楽な日本とは大きく違う」

確かに、台湾における先進的な取り組みは台湾の国際的名声の拡大につながっている。毎年10月に開催される台北でのLGBTパレードは、ここ数年はアジア最大規模のパレードとして国際社会から多くの参加者を得ている。大法官判決を大きく報じたメディアも主に欧米のメディアだった。

パネリストの呂さんは、日本と台湾の共通点ついて、日本も台湾も、キリスト教の社会ではなく、対人関係であまり衝突を好まないところがあり、LGBTであることまでは家族も否定しないが、周囲に知られることは避けてほしいと考える傾向がある、と述べた。

「私も、15年かけて父母に私がレズビアンであることを理解してもらった。家族だけでなく、時間はかかってもじっくり社会を説得したい。私がよく言うのは、私のことを嫌いでもいいが、私の法律的権利を剝奪しないでほしい、国民全員にLGBTを好きになれとは言わないが法律の平等を認めてほしい、ということ。法の下の平等を実現するのは国家の責任なのです」

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