蓮舫「二重国籍」問題に見る在日台湾人のジレンマ

2016年8月、民進党（日本）の代表選を控えた蓮舫氏が日本と台湾（中華民国）の「二重国籍」状態にあるとの疑惑が浮上し、日本のネット空間をにぎわせた。その後、9月に入って、蓮舫氏は「台湾籍が残っていた」ことを明らかにし、「台湾籍」の離脱手続きを進めた上で、日本国籍の選択宣言をしたと表明した。しかし、ネット上では蓮舫氏に対する批判が止むことはなかった。今年7月に入り、蓮舫氏は日本国籍の選択を宣言したことを証明するため、自身の戸籍謄本を公開した。だが、かえって「外国籍の親を持つ人々にとってあしき前例になる」といった声も上がることとなった。

そもそも、日本と台湾の「二重国籍」はどうして生じてしまうのだろうか。蓮舫氏の「二重国籍」問題からは、台湾人がかつて「日本人」であったことや、1972年の日台断交で在日の中華民国国籍保持者が自身の去就に迷ったことなどの歴史的経緯が透けて見えてくる。それにもかかわらず、蓮舫氏本人や同氏の二重国籍問題を取り上げる日本人、さらには台湾のメディアも歴史的視点を語ることはほとんどなかった。

ネット上に流れたデマ

今年7月、蓮舫氏は自身の戸籍謄本、国籍喪失許可証、1980年代に所持していた中華民国パスポートのコピーなどを公開した。ところが、この蓮舫氏のパスポートに「中華民国駐韓大使館（京）」の印が押されていたため、ネット上では蓮舫氏の出自を巡りさらなる憶測が飛び交った。

「中華民国駐韓大使館」は蓮舫氏のパスポートを発給した機関である。80年代当時、海外にいる中華民国国民の旅券は、台湾にある外交部ではなく、全て在外公館で発行されていた。近年は、海外で申請した中華民国パスポートは外交部で発給されるようになったのだが、2000年代ごろまで、例えば大阪在住の中華民国国民が中華民国パスポートを発給してもらう場合、そのパスポートの「發照機關」には「台北駐大阪経済文化弁事処」と記載されていたのである。

ただ、80年代当時の状況に立ち戻ってみると、中華民国と大韓民国の間に国交があった。そのため、日本在住の中華民国国民がパスポートを申請する際には、韓国の中華民国大使館に代理発給してもらっていた。蓮舫氏のパスポートにある「中華民国駐韓大使館（京）」の印は、ただそれだけの意味である。

しかし、ネット上ではこの印を「根拠」として「蓮舫は韓国華僑」である、「蓮舫は韓国籍を持つ華僑系中国人」というデマまで流れ、「この不可解な点について日本国民に説明を果たすべきだ」との声まで上がった。

もちろん、こうしたネット上のデマ一つ一つと向き合う必要はない。ただ、蓮舫氏のこの問題は、日本の国籍法の問題のみならず戦後の東アジア国際情勢も複雑に入り組んでいることから、「二重国籍」となる当事者本人ですら「自分がどうしてこうなったのか」をつぶさに説明することは難しい。

二重国籍化を招きやすい日本の行政対応

中華民国は「二重国籍」を容認しているが、日本はそれを容認していない（22歳でどちらかの国籍を選択したかを宣言する）、というのが一般的な理解であろう。ただ、日本において外国国籍の離脱・喪失について、「国籍法」では強制されておらず努力義務にとどまっている。

例えば、日本国籍の女性がイラン国籍の男性と結婚したとしよう。そのときイランは、その女性に対して自動的にイラン国籍を付与するのである。こうした事例に対して日本の法務省がどれほどまで厳格に「二重国籍の解消」に努め、剥奪を徹底しているのだろうか。日本国籍と外国国籍の両方を持つ者について、日本国籍が剥奪されたケースはないと言われている。

では、日本国籍と中華民国国籍を両方所持していた場合はどうだろうか。そもそも、1972年に日本は中華民国と国交を断絶し、中華人民共和国を認めたため、現在に至るまで日本は「中華民国」を国家として承認していない。

個人的な話になるが、台湾人の父を持つ筆者は、日本の役所に提出された自分の「出生届」のコピーを見たことがある。その「出生届」に必要事項を記入したのは父だ。届け書には「生まれた子の父と母」の本籍（外国人の場合は国籍）を記載する欄があり、父は「台湾」と記入していた。ところが、十数年経ち書類を開示して見たところ、父が書いた「台湾」の二文字は、日本の役所によって赤で消され、「中国」に書き換えられていたのである。そうであるなら日本において筆者は、法的には「中国人」の父と日本人の母の間に生まれたことになる。この話からも分かるように、これはもはや当人の知らないところで起こっていることなのである。

蓮舫氏は日本国籍を選択したことを宣言するに当たり、中華民国の「国籍喪失許可証」を添付した外国国籍喪失届を日本の行政機関に提出した。しかし、日本の法務省はこれを「不受理」としたのである。台湾人にとって受け入れがたい話かも知れないが、それは日本が中華人民共和国を承認し、中華民国を国家として承認していないという立場からの判断である。そのため、蓮舫氏は日本国籍の選択を「宣言した」以上にできることはないのだ。

では、日本国籍所持者が「国家」として承認していない中華民国の国籍を取得しようとした場合にはどのようなことが起こるのだろうか。一般的に日本国籍所持者が外国国籍を取得するには、日本側に「国籍喪失届」を提出する必要がある。ただし、日本国籍所持者が中華民国国籍を取得する際は、国家承認の問題も絡んでいるため、日本側は「国籍喪失」をさせてくれず、「国籍喪失届」に代わる「国籍喪失不受理証明書」を発行する。一方、中華民国政府は日本の「国籍喪失不受理証明書」を根拠として、「国籍喪失」が受理されなかった日本国籍所持者に対して、中華民国国籍を付与するのである。つまり、日本国籍所持者は日本国籍を放棄することなく中華民国国籍を所持することが可能となる。もし、日本が「二重国籍」を厳格に取り締まりたければ、こうした齟齬（そご）をなくすように日本の行政機関が取り組まなければならないだろう。

そして、蓮舫氏個人の「二重『国』籍」をとがめるよりも、どうして「二重国籍」で批判が巻き起こるのか、どうして「二重国籍」状態になったのか、当事者たる蓮舫氏の説明と対応は的確であったのか、と言う点でこの問題を捉え直す必要があるだろう。

歴史に翻弄される在日台湾人の「国籍」

さて、ここまで筆者は「中華民国国籍」という呼称にこだわって筆を進めてきた。「中華民国」が台湾人の「国籍」を表わす標識としては、実は完全なイコールではない。日本でも台湾でも「中華民国国籍」を単に「台湾籍」ないしは「台湾国籍」と言い換えるケースが多々ある。その結果、台湾人と「中華民国国籍」のずれが可視化されにくくなっている。

1945年以前、台湾人は「日本国籍」であった。そして、1895年に日本が台湾を領有する以前、台湾人は当然「日本国籍」ではなかった。日本は台湾を統治するに当たり、台湾人に清国籍を取るか日本国籍を取るかを迫った。清国籍を選択した台湾人を台湾から退去させ、退去しなかった者には日本国籍を与えた。

こうして日本の台湾統治が進み、「日本国籍」である台湾人の中には、進学や商用のため日本へ渡る者も多くいた。そして、1945年日本の敗戦によって台湾人は「日本国籍」の身分を有しなくなる。46年6月に入って、在日台湾人は中華民国国籍の取得が可能になり、多くの在日台湾人が中華民国国籍を取得した。ところが、72年に日本が中華人民共和国と国交を結んだことで、在日中華民国国籍所持者は自身の去就に迷ったのである。

「今後、日本は中華民国国籍を認めない」「中華民国国籍のままであれば日本に住めなくなる」といった定かでないうわさも広まっていた。そのため、一部の在日台湾人の中には新しく開設される中華人民共和国駐日大使館に行き、中華人民共和国パスポートを取得する者もいた。

73年1月に中華民国の駐日出先機関として「亜東関係協会」が開設された。ここで、中華民国国籍所持者は断交後も日本にいながら引き続き領事業務を受けることが可能となった。これは蓮舫氏の「二重国籍」とは異なるケースだが、中には何も知らず中華人民共和国駐日大使館へ赴き、そこで国籍喪失証明書を取得し、日本の法務省に提出して日本国籍を取得した者もいた。そうなると、中華民国側では手続きされていないため、事実上の中華民国と日本の「二重国籍」となってしまう。

台湾で生きていたら「日本人」になるかを迫られ、「日本人」になったのもつかの間「日本人」でなくなり、そして「中華民国国民」になって日本に引き続き住めば日本と中華民国の国交がなくなった。これが在日台湾人に共通する国籍の記憶であろう。

「二重国籍」問題は誰に責任があるのか

日本の国籍法は1985年まで父兄血統主義を採用していたため、たとえ母が日本人であったとしても、父が中華民国国籍を有している限り、その子の蓮舫氏は中華民国国籍しか取得できなかったのである。一家は日本統治下の台湾に生まれ、その時代に「日本国籍」を持つ者として日本に渡り、戦後、「日本国籍」でなくなった者たちだ。

歴史にifは禁句だが、もし蓮舫氏が85年以降に生まれていたら、たとえ父が中華民国国籍を所持していたとしても、母が日本国籍であれば、生まれながらにして日本国籍を持つことができた。蓮舫氏の「二重国籍」問題の根底には、女性の声を無視したかつての「国籍法」、及び日本と台湾の複雑な歴史が絡み合っているのだ。蓮舫氏の「二重国籍」問題は単なる「個人」の問題として片付けられない。蓮舫氏がどのようにして「二重国籍」になったのか、これにもさまざまなケースがあるので一概には言えないが、台湾人の身分をここまで複雑にさせた日本は「当事者」である。

確かに、日本の政治家として自身の「二重国籍」疑惑について蓮舫氏の説明は不十分であったかも知れない。しかし、同氏は立法に携わる者として、こうした点をつまびらかにし、齟齬を小さくするように訴えかけるべき立場でもあるはずだ。蓮舫氏に課せられてた課題は、当人が思っている以上に重い。